基本原則と行動の規範 | 倫理規程

野村ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）の取締役会は、野村グループのすべての取締役、執行役及び野村グループ各社において雇用されている者（以下、「野村グループの役員及び社員等」という。）が遵守すべき倫理規程（以下、「本規程」という。）を制定する。

• 倫理規程 (PDF 31KB)

1. 社会的使命

野村グループは、金融資本市場において適切な資金循環を促すという証券業の本質に立脚することにより、真に豊かな社会の創造に貢献する。

2. 顧客の利益の重視

野村グループの役員及び社員等は、顧客の最善の利益を考慮して行動するものとする。

3. 法令遵守

野村グループの役員及び社員等は、その不正行為により、野村グループに対する信頼が著しく損なわれる虞があり、そして、それを回復するのがどれほど困難か認識する必要がある。したがって、野村グループの役員及び社員等は、インサイダー取引、マネーロンダリング、贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。

4. 私利追求の禁止

野村グループの役員及び社員等は、機会あるときは常に、野村グループの利益のために行動する必要がある。そして、野村グループの役員及び社員等は、会社の施設、情報又は会社における地位を自己のために利用してはならない。

5. 利益相反の防止

野村グループの役員及び社員等は、野村グループとの利益相反を生じさせ、あるいはそう見られるような行動をしてはならない。野村グループの役員及び社員等並びにその親族は、その野村グループにおける地位を利用して、融資や債務の保証等、野村グループから不正な個人的な利益を得てはならない。

6. 守秘義務

野村グループの役員及び社員等は、開示が認められる又は法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報その他野村グループに関する情報を機密として保護しなければならない。

7. 公正取引

• 野村グループの役員及び社員等は、その事業を行う法域における公正な取引慣行を尊重し、野村グループの顧客、取引業者、競争相手、役員及び社員等のすべてに対し公正に接することを心がけなければならない。そして、野村グループの役員及び社員等は、情報の捏造、隠匿、機密情報の濫用、重要事実の不実表示その他の不公正な行為によって、他者に不利益を与えてはならない。
• 野村グループは、反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。
• 野村グループの役員及び社員等は、民間団体の役員及び社員等との間における贈答又は接待については、野村グループ各社のガイドラインに従ってこれを行うものとする。また、野村グループの役員及び社員等は、野村グループ各社において所定の承認を受けた場合等を除き、公務員に対し、贈答又は接待を行ってはならない。

8. 会社資産の保護と適切な利用

野村グループの資産は適法な目的にのみ利用されなければならない。そして、野村グループの役員及び社員等は、野村グループの資産を保護し、これを有効に利用しなければならない。

9. 記録保存

野村グループの役員及び社員等は、適用ある法令及び当社又は野村グループ各社の社内規則に基づき、野村グループの業務及び財務に関する書類を正しく作成し、所定の期間保存しなければならない。また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や意図的な関係書類の隠匿又は破棄は厳に行ってはならない。

10. 環境問題への取組み

野村グループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとする。

11. 社会貢献活動

野村グループは、企業市民の一員として、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加し、貢献していくものとする。

12. 人権の尊重

• 差別の禁止
  野村グループは、人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする差別やハラスメント（いやがらせ）を一切行わないものとする。
• 平等な雇用機会と働きやすい職場環境
  野村グループは、平等な雇用機会を確保し、野村グループの役員及び社員等に対して健全で働きやすい職場環境を維持するものとする。

13. 国際社会との調和

野村グループの役員及び社員等は、事業を行うすべての国における文化と慣習を尊重するとともに、各国の社会及び経済との調和・融和に配慮して行動しなければならない。

14. 対外発表

野村グループの役員及び社員等は、野村グループのビジネスに関連して出版、講演及び取材対応等により、対外発表を行う場合には、野村グループ各社が定めるガイドラインに従うものとする。

15. 個人投資

野村グループの役員及び社員等が、個人で証券取引を行う場合（当社株式を含む）は、当社又は野村グループ各社が定めるガイドライン及び適用ある証券取引法令に基づく手続きをとらなければならない。

16. 違法又は反倫理的な行為の報告

• 野村グループの役員及び社員等は、会計及び会計監査に関する事項を含む違法又は反倫理的と思われる行為を発見したときは、野村グループ各社が定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告しなければならない。
• 野村グループの役員及び社員等のうち、上記の報告窓口となっている者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な場合は、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。

17. 不利益取扱いの禁止

野村グループの役員及び社員等は、違法又は反倫理的な行為を不正な目的なく報告した個人に対し、そのことを理由としていかなる不利益となる取扱いをしてはならない。

18. 財務関係役員及び社員等の倫理規程

• 上記に加え、すべての財務関係役員及び社員等は以下を遵守しなければならない。
  
  1. 個人と専門的職業の関係における実際の又は明らかな利益相反に対する倫理的な対処を含む、誠実で倫理的な行為を促進すること。
  2. 当社及び野村グループ各社が規制当局に届出又は提出する報告書及び書類、そしてその他の公的な発表において、完全、公正、正確、適時そしてわかりやすい開示を行うこと。
  3. 適用されるすべての会計原則、法律及び規則を遵守すること。
  4. 本条違反を発見した場合、当社又は野村グループ各社で定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告すること。
  5. 本条の遵守を確保すること。
• 財務関係役員及び社員等は、野村グループ各社の財務諸表の監査に従事する監査法人に対し、直接又は間接に、当該財務諸表を重要な点で誤解を生じさせる目的で、欺罔、脅迫、操作又は誤導する行為を行ってはならない。
• 「財務関係役員及び社員等」とは、当社の最高経営責任者（CEO）、財務統括責任者（CFO）及び情報開示委員会の委員長並びに野村グループの各部門CEO、各ビジネス・ライン・ヘッド及び地域マネジメント、並びに野村グループ各社の財務、主計、税務、資金、リスクマネジメント及びIR業務に従事するすべての社員をいう。

19. 本規程の改廃

当社は、適用ある法令に従い、本規程の改廃について開示を行うものとする。したがって、野村グループの役員及び社員等は、本規程の改廃が必要とされる事態を認識した場合は、当社が適時に対応できるよう、各社の担当役員に速やかに連絡しなければならない。

制定：平成16年3月5日
改正：平成18年4月1日