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創業者「野村徳七」





証券部の設立後、公社債業務は、次第に忙しくなった。 これは、第一次大戦後、公社債市場が拡大され、証券部の設置された大正9年から昭和6年にいたるまでの長い不況の間に、公社債の発行がさかんで、依然増加が続いたからである。 また外貨債の発行、政府の預金部の公社債引受け、それに新規発行以外に、公社債の借換発行が行われ、公社債市場の拡大に一層拍車をかけた。 この間、国債が13億7,800万円、地方債が5億1,800万円、金融債が6億3,600万円、事業債が11億5,200万円と、それぞれ増加した。 証券部設立後、公社債市場のこのような情勢下に、その取扱い量は増大し、14年下期には、売買高は1億数千万円に達し、収益力も向上した。



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