内部統制システム

野村ホールディングスは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保および適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めています。ビジネスによるリスク管理、リスク・マネジメント、コンプライアンスによるリスク管理の実施、内部統制の有効性および妥当性を確保するための監査委員会による監査に加え、当社および傘下の主要な子会社に設置した業務執行から独立した内部監査専任部署が当グループにおける内部監査を実施しています（いわゆる三つの防衛線による管理）。内部監査の実施状況や結果は、取締役会や監査委員会に対しても報告されています。

指名委員会等設置会社である当社では、経営監督機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っています。取締役会は、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っており、監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしています。

内部監査の実施状況は、監査委員も出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されています。また、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について適宜報告を受けるなど、内部監査部門との連携を行っており、特筆すべき事項については監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告されています。

さらに、内部監査部門の業務執行からの独立性を強化するため、内部監査に係る実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としています。また、監査委員は執行役に対し、内部監査に係る実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしています。