コーポレート・ガバナンス | ガバナンス強化に向けた取り組み

当社は、2001年の持株会社体制への移行とニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を契機として、社外取締役、内部統制委員会、過半数を社外取締役とする報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置し、また情報開示のさらなる充実を図るなど、経営の透明性確保のための取り組みを進めてきました。

2003年には、経営の監督機能と業務執行が分離されたガバナンス体制である「委員会等設置会社」(現在の指名委員会等設置会社)へと移行し、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、スピード感のあるグループ経営を行っています。

また、2004年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスや企業の社会的責任(CSR)に関する事項について、当グループの取締役を含む全役職員が遵守すべき項目を定め、その徹底に努めています。なお、当社の倫理規程は、世界人権宣言およびOECD多国籍企業行動指針に沿っています。

野村グループ倫理規程

当社のコーポレート・ガバナンス強化の取り組み

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