ガバナンスの強化

当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の1つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでいます。

当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めています。

野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン (PDF 327KB)

また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しています。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めています。

野村グループ行動規範 (PDF 1,562KB)

現在のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で開示しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (PDF 413KB)

  2003年 2023年
社外取締役比率 36% 69%
外国人比率 0% 31%
女性比率 0% 23%

委員会等設置会社へ移行(現在の指名委員会等設置会社):2003年
社外取締役会議の定期開催:2015年

日本企業の機関設計

イメージ図:日本企業の機関設計

株式会社日本取引所グループ「コーポレート・ガバナンス情報サービス」より当社作成(2023年8月18日時点)