野村ホールディングス | 業務執行体制

当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制を採っています。さらに、取締役会の決議により執行役に業務執行の決定を委任された事項のうち、一定の重要事項については「経営会議」「統合リスク管理会議」「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしています。これらの会議体での審議状況について、取締役会は、各会議体から3カ月に1回以上の報告を受けることとしています。

経営会議

グループCEOを議長とし、執行役およびグループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しています。

統合リスク管理会議

グループCEOを議長とし、グループCOO、部門長、チーフ・リスク・オフィサー(CRO)、財務統括責任者(CFO)、チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)およびCo-CRO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しています。

内部統制委員会

グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される会議体であり、野村グループの業務に係る内部統制の整備および評価ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しています。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションを担う「執行役員」を設置しています。

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