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社会貢献型投資について

野村證券は、2011年に昨年の環境支援債に引き続きグリーンIFC債を販売しました。この商品を開発するに至った経緯と金融機関の役割についてIFC(国際金融公社)と対話しました。

写真:アンドリュー・クロス
IFC(世界銀行グループ 国際金融公社)
資金部 Principal Financial Officer
アンドリュー・クロス
写真:柏樹 康生
野村ホールディングス
常務
欧州地域COO
柏樹 康生
写真:日比野 勇志
野村證券
商品企画部長
日比野 勇志
写真:スペンサー・ダブ
ノムラ・インターナショナルPLC
キャピタル・マーケット部
マネージング・ディレクター
スペンサー・ダブ

社会課題に対するIFCのアプローチと、このような資金調達に関する戦略について教えてください。

クロス氏

IFCは環境や社会問題を重視したプロジェクトを行う民間セクターへの投融資を促進しています。気候変動は人類が直面する最大の課題のひとつであり、民間セクターの積極的な参加なくして解決は望めません。また、このような投資はビジネスとしても十分成立するものであり、グリーンIFC債は再生可能エネルギーやエネルギー効率化など、IFCの気候変動に関連する事業の資金として活用していきます。

このような商品を組成した狙いを教えてください。

日比野

社会、経済が成熟する中、お客さまのニーズも多様化しており、それに応えるために新しい投資の形を提供していきたいと考えました。通常の外国債券を購入いただくお客さまに加え、なんらかの形で社会に貢献したい、投資資金が何に使われるのか知りたい、という思いをお持ちのお客さまに投資を通じて気候変動問題に貢献できる機会を提供し、野村にとって新しい顧客層の開拓を進めていきたいという狙いがありました。

金融機関の本業を通じた社会貢献とはどういうことですか。

柏樹

野村は、グローバルな投資銀行として世界のお客さまに付加価値の高いサービスの提供を目指しています。各拠点の協力体制と、営業部門とホールセール部門の連携のもと、このような社会貢献型商品の組成が可能となりました。社会のニーズに応じて、市場メカニズムに根ざした解決策を提供していくことは、我々金融機関の役割だと思います。また、このような新しい取り組みは野村のビジネスを拡大させ、結果として企業価値を高めることにも寄与するでしょう。さらには、仕事を通じて社会の役に立ちたいという社員のモチベーションにもつながっています。

このような債券の発行に野村をパートナーとして選んだ理由を教えてください。

クロス氏

IFCと野村には長年にわたり成果を上げてきた実績があります。私たちは、過去に仕組み債、売り出しやグローバル米ドル債など、いくつもの案件でパートナーシップを組んできました。IFCはこのような商品やグリーン債市場に対する野村の積極的な参画を期待していました。野村の日本における販売ネットワークを通じて投資家とのつながりができることは、IFCの多角化戦略にとってもきわめて重要なのです。

この案件を組成しようと考えた動機を教えてください。

ダブ

野村は長年のパートナーシップを通じてIFCが世界の貧困克服と環境保護を使命としていることを認識しています。また、この数年間で、社会貢献型商品へ投資したいと考える投資家のニーズは高まってきました。そこで野村は、IFCの高い信用力に基づいてこの商品を組成し、日本の個人や法人のお客さまに販売しました。私たちはこの案件を通じて、お客さまのニーズに対応し、気候変動問題に特化した資金使途について伝えることができました。

日本の投資家にこのような商品が根付くには何が必要だと考えますか。

日比野

商品を投資家に提供するのですから、リスクに見合った魅力的なリターンを提示できることが大前提です。その上で、投資と社会貢献が両立できることについて、お客さまの理解が得られるように、継続的に丁寧に説明していくことで浸透を図っていきたいと考えています。今後も外国債券については、定期的に発行体、通貨、資金使途を厳選した上で商品設計し、それ以外についても復興支援ファンドのように、様々なニーズに対応した商品開発を行っていきたいと思います。

(2011年7月)

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