ダイバーシティ&インクルージョン

世界で活躍する野村で働く人々 国際競争力を高め、グローバルに成長していくために 地域別社員構成 2016年3月末現在 70カ国以上の国籍 日本 56% アジア 24% 欧州 12% 米州 8% 計28,865名

野村グループでは、現在70以上の国籍の社員が働いており、多様性を尊重した人材の育成は最重要課題の一つです。これらの多様な人材は、当グループにとって最大の「財産」です。さまざまなバックグラウンドや価値観をお互いに認め合い、協働することで、お客様の多様なニーズに応え、より付加価値の高いサービスを提供できると考えています。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍できるよう、平等な雇用機会を提供するとともに、採用や評価・処遇において、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無などに基づく一切の差別を行わないことを「野村グループ倫理規程」に定めています。

野村のダイバーシティ&インクルージョンに関する基本方針

野村ホールディングスは、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しています。

野村ホールディングス・コーポレート・ガバナンス・ガイドライン(2015年11月11日制定)

<第2章 第2節 社会的責任の実践>

(野村グループ倫理規程及び創業の精神)

  1. 第22条 当社は、野村グループのすべての役職員が順守すべき動規範として、取締役会において、「野村グループ倫理規程」を定め、株主、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーに対する責任を果たすべく努める。
  2. 当社は、野村グループの役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分・障害の有無等にかかわらず、全ての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築する事で、長期的な企業価値の向上に努めるものとする。
  3. 当社は常に社会の発展に貢献することを心がけ、当社の創業以来受け継がれる規範である「創業の精神」を実現することで、野村グループの企業市民としての社会的責任を果たす。

野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス

また、「野村グループ倫理規程」においても明記しています。

12. (a) 野村グループは、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、野村グループと関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。

野村グループ倫理規程

野村のダイバーシティ&インクルージョン推進体制

野村ホールディングスおよび野村證券は、2016年4月に女性、シニア、外国籍社員等、多様な社員の活躍推進を全社的に審議する機関として、野村ホールディングスに野村グループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会を、野村證券にダイバーシティ&インクルージョン推進委員会をそれぞれ新設しました。

野村グループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会は、代表執行役グループCOOを委員長とし、グループ会社及び各部門の代表等で構成されています。グループ全体のダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(一体性)の推進にかかる事項を審議するとともに、グループ各社における取組みを共有するなど、グループ内のコミュニケーションを密にし、グループ全体の環境づくりを進めてまいります。

2016年7月8日に開催された第一回野村グループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会では、グループ全体で多様な社員を活かす職場環境を形成するという強い意志のもと、委員会による「グループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」が採択されました。グループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会は、今後もすべての社員が自分の持てる能力と個性を最大限発揮し、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。

ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会は、代表執行役副社長を委員長とし、各部門代表及び野村證券従業員組合等で構成されています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画についての具体的な取組を含めて、部門間の連携を密にしてより実効性のある施策について全社横断的に審議してまいります。

2015年12月に多様な社員の活躍を推進するための専任組織として、野村ホールディングスにはグループ・ダイバーシティ&インクルージョン推進室、野村證券にはダイバーシティ&インクルージョン推進室が設置され、各委員会の事務局を担当しています。

委員会組織図

女性の活躍推進

女性社員の就業継続を応援し、広く活躍の機会を提供するために、法定を上回る両立支援制度に加え、総合職B社員(勤務地変更なし)の勤務地変更制度や総合職A社員(勤務地変更あり)との相互転換制度などを導入しています。

キャリア形成を支援する施策として「働き続けるため」「ステップアップするため」「引き上げるため」の3つのステージで研修やメンタリングを提供し、女性社員がいきいきと働くことができる環境づくりを行っています。女性の活躍を推進するため、野村證券において2020年までに女性マネジャーの人数を550名とする数値目標を設定しました。当グループでは、より多くの女性社員が活躍できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。

また、経団連の女性の活躍推進委員会企画部会では、当社の執行役員である中川順子が部会長を務めています。2014年7月に「女性活躍アクション・プラン~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために~」※1と連動し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を経団連のウェブサイト上で公開しています※2

1 女性活躍アクション・プラン(日本経済団体連合会 ホームページ)へ

2 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画(日本経済団体連合会 ホームページ)へ

女性の活躍推進に向けた行動計画

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が全面施行されたことに伴い、野村證券では、女性の活躍推進にかかる行動計画を策定しました。

野村證券では、2015年5月に2020年までに女性マネジャーの人数を550名とする数値目標を定めています。行動計画には、この目標とともに、女性社員がさまざまなライフイベントと仕事を両立しながら働き続けられる環境を整えるとともに、その能力を十分に発揮してステップアップを図るための取り組み内容を記載しています。

野村證券株式会社 行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

※本計画は計画期間中に見直すことがある。

2. 当社の課題

(課題1) あらゆるフィールドで女性社員がやりがいを持ち、安心して就業継続できる風土の醸成

(課題2) 女性社員がステップアップを目指しやすい環境づくり

3. 目標

2020年までに女性マネジャーを550名とする。

取り組み内容など、詳細はこちらをご参照下さい。

各社行動計画

厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」 において、野村證券の女性の活躍推進にかかる情報を公表しています。

女性活躍推進に関する認証等の取得

認定マーク「えるぼし」(3段階目)
2016年6月30日に認定取得(野村信託銀行)

野村信託銀行は、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する優良な企業として認定されました。認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、野村信託銀行は全ての項目において基準を満たしており、最上位である3段階目の認定を取得しました。

2015年12月1日に認定取得(野村證券)

大阪市では、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「女性活躍リーディングカンパニー」認証を実施しています。
野村證券は2015年12月に認定を取得しています。

大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー認証取得企業一覧(野村證券:平成27年12月1日認証企業(#111))

厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)及び「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰しています。
野村證券は、2014年10月に東京労働局長奨励賞(均等推進企業部門)を受賞しています。

平成26年度東京労働局奨励賞受賞(東京労働局ホームページ)

次世代認定マーク(愛称:くるみん)
(更新日:2015年6月17日、野村證券)

野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んできました。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています。

トモニン(野村證券)

野村證券では、社員が仕事と介護を両立しながら働き続けることのできる職場環境の整備に取り組んでいます。厚生労働省より、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しています。

野村證券のダイバーシティ&インクルージョン推進のプロセス

多様性を理解する様々な研修

社員が多様な価値観を相互に尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることで、さまざまな考え方・見方をビジネスに反映させることは、多様化・複雑化するお客様のニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供するうえで不可欠です。そうした観点から、野村グループではダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(一体性)を推進しています。

  1. 企業文化の構築と意識の向上

    D&I研修の導入事例

    • 「ビジネス・オブ・ダイバーシティ:多様な人材の活かし方」
    • 「グローバルビジネスで活躍するためのコミュニケーション」
    • 「女性のための成功するセルフ・ブランディング」
    • 「イマドキ子育て世代のための仕事にも家庭にも活きる実践術」
    • 「WOMAN IN NOMURA」研修
    • 「野村で輝き続けたいあなたへ~私ならではの働き方」(若手女性社員向け研修)
  2. 社員に活力を与える安定した諸制度の整備

    「野村グループ倫理規程」に性的指向、性同一性による差別を行わないとする旨を明記(2012年~)

    野村グループ倫理規程

  3. 優秀な人材の採用と育成
    • 新卒・中途採用時におけるダイバーシティ推進研修の実施
    • 女性上級管理職登用を目的としたスポンサーシップ・プログラムの実施
    • 女性リーダー育成のためのメンタリング・プログラムの実施
  4. 管理職向けの啓発研修
    • 新任指導職・新任ポスト課長・部店長研修など全ての管理職研修でのダイバーシティ推進研修の実施
    • メンターとして、女性管理職を支援する立場にある管理職向けにメンタリング研修の実施
    • 「時間制限のある社員を活かす次世代マネジメント」
    • 「「なでしこ」のようなチームを作るために~なぜ、いま女性の活躍推進が求められているのか~」

女性社員のキャリアを支援する研修

「働き続けるため」の施策として、女性社員のキャリア意識の醸成を目的とした「WOMAN IN NOMURA」研修を、2年次、3年次社員および、新入社員を指導する立場にある女性社員(新卒入社3~6年目に相当)向けに実施しています。女性先輩社員とキャリアについて対話を持ち、今後想定されるライフイベントと仕事の両立を考えるキャリア研修と自らを「ブランド」として捉え、強みを把握し、アピールするブランド戦略を作成する「セルフ・ブランディング」研修を、階層に応じて実施しています。

「ステップアップするため」の施策として、年間31件に及ぶ自由選択型研修を提供。その中で、若手女性社員向けのキャリア研修と、管理職一歩手前から管理職までの女性に向けたキャリア研修を実施しています。

女性管理職向けメンタリング・プログラム

野村グループでは、女性社員の能力向上およびネットワーク構築のために、指導職とヴァイス・プレジデントの女性社員を対象に「メンタリング・プログラム」を、基幹職とエグゼクティブ・ディレクターの女性社員を対象に「スポンサーシップ・プログラム」を約1年間実施しています。これらのプログラムでは、将来のキャリアや重要な決断について、メンターであるシニアマネジャーやエグゼクティブ・コーチによるマンツーマンの助言を受けるほか、「リーダーシップ」や「現場力」の向上を目的とした研修やディスカッション、ロールモデルとの交流、プログラム参加者同士の意見交換会に参加することができます。両プログラムの参加者は、プログラムの最終日に成果プレゼンテーションを行い、メンター(部長クラス)またはスポンサー(役員)、上席者、人事担当役員の前で、プログラムに参加した成果と、今後のキャリアについて発表する機会があります。

野村グループは、このプログラムを通じてキャリア形成を支援するさまざまな施策を継続的に実施することで、女性リーダーの育成と管理職登用を推進します。

社員ネットワーク

社員が自主的に運営する3つの社員ネットワークを通じて、女性のキャリアやワークライフ・マネジメント、多様な文化やLGBTへの理解などについて情報を発信するイベントを開催するとともに、社内・社外交流の機会を提供しています。また、すべての管理職研修にダイバーシティ・マネジメント研修を導入することで、ミドルマネジメントの意識変革を促進し、多様な人材が活躍できる社内風土の醸成に力を入れています。
LGBT:レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーに代表される性的少数者

  • ウーマン・イン・ノムラ(WIN)ネットワーク:女性キャリア推進
  • ライフ&ファミリー(L&F)ネットワーク:健康・育児・介護
  • マルチカルチャー・バリュー(MCV)ネットワーク:多文化、世代、LGBTA

野村證券の社員ネットワーク

社員の自主的な運営による3つのネットワークにおいて、それぞれ2名の役員の支援のもと、情報発信や啓発イベントの企画・運営を進めるとともに、他社との合同イベントを積極的に開催しています。

「ライフ&ファミリー(L&F)」:健康や育児、介護に関わるワークライフ・マネジメント
「ライフの充実はワークの成果につながる」をコンセプトに、すべての社員がいきいきと活躍できるようなライフとワークの充実を追求する社員ネットワークです。野村で働くすべての社員が最大限力を発揮できるオープンで健康的な職場環境の醸成に貢献します。

「マルチカルチャー・バリュー(MCV)」:多文化、障がい者、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティという3つのテーマにおいて、正しい理解の促進と職場環境の醸成を推進
国籍、人種、性別、性自認、性指向、障がいの有無などによる多様な文化に着目し、互いの行動原理について理解を深め、気づきを促すことで、社員ひとりひとりの持てる強みが十分に発揮できる環境づくりを支援します。

活動紹介:アジア諸国の文化やビジネスマナーと日本文化の差異を学ぶイベントを外資系大手総合情報サービス会社と共同で開催。また、性的マイノリティを理解し、支援する「アライになろう!」をスローガンとして(アライ=Ally、同盟の意)、差別的な言動の認知や当事者への理解を促進する映像やポスター、多様な性と尊厳を象徴する虹色のコーンなどを本社カフェテリアで展示するなど啓蒙活動を実施しました。

「ウーマン・イン・ノムラ(WIN)」:女性のキャリア推進を考える
女性の活躍する場が広がることは、会社、お客様、ひいては社会に新しい価値をもたらすことになると考えます。その実現のために、女性のキャリアについて皆で共に考え、行動し、それらを通じて『変化を創る』ことを目的としています。

活動紹介:キャリアやスキルアップに向け、女性役員や起業家、専門家をゲストスピーカーとして招き講演会やセミナーを開催。また、社外ネットワークの推進として、他金融機関や異業種企業との交流イベント等を実施しました。社内では、「Career pathway」と題し、社内のロールモデルとなる女性からキャリアとライフを聞く場を定期的に設けることで、女性がさらに活躍するためにヒントとなる情報を共有しました。

社外ネットワーク

野村グループでは、外部のネットワークとの連携や、各企業のダイバーシティ推進担当者との情報交換を密に行い課題やベストプラクティスを共有しています。また、次のような機会を通じて、社外への情報発信に努めています。

  • 経団連主催の女性の活躍推進委員会企画部会への参加
  • 金融業界で働く女性のキャリアとネットワーキングを促進するAssociation for Women in Finance(AWF)への参加
  • 金融関連企業と共同でLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシシュアル・トランスジェンダー)への理解を促進するために活動するLGBTファイナンスフォーラムの一員としての、東京レインボープライド2015と東京国際レズビアン&ゲイ映画祭への協賛や、LGBT学生向けのセミナーを開催
  • 東京レインボーウィーク2015のイベントの支援
Nomuraレポートダウンロード
CSRについてのお問い合わせ
メディアギャラリー