人権の尊重

野村グループでは、「野村グループ倫理規程」に基づき、さまざまな差別やハラスメントを防止するための体制を整備しています。具体的には、野村グループ人権啓発委員会を設置し、人権問題の取り組みを協議決定するとともに、事務局を中心にグループ間の情報共有を行っています。

また、取締役を含む全役職員に対しては、継続的に人権啓発研修を実施し、人権意識の浸透および相談窓口の周知に努めています。

ハラスメント防止については、社内外に相談窓口「セクハラ・パワハラほっとライン」を設け、ハラスメント全般の相談を受け付けており、その他の人権問題に関しては人権啓発室がその機能を果たしています。

人権啓発推進体制

イメージ図:人権啓発推進体制

セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止について

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関しては、「セクハラ・パワハラ防止ガイド」の作成や社内外相談窓口の設置、啓発・研修などの実施により防止に努めています。2012年には、厚生労働省より「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の提言があったことを受け、「セクハラ・パワハラ防止ガイド」を全面的に改訂しました。また、社内外に「セクハラ・パワハラほっとライン」を設け、ハラスメント全般の相談を日本語および英語で受け付けています。

HIV感染症について

HIV感染症に関しては、1994年に制定した既存のガイドラインを2006年4月に「HIV感染者についての基本方針」として改定しました。企業として差別・偏見をなくし、人権の保護に一層努力することを明記しています。

「HIV感染者についての基本方針」

  1. 野村グループは、HIV感染者であることを理由とした解雇その他の差別的取扱いはいたしません。
  2. 野村グループは、HIV感染者に関する個人情報について、本人のプライバシー保護に第一に配慮し、秘密を厳守いたします。
  3. 野村グループは、健康診断の際にはHIV抗体検査は行いません。
  4. 野村グループは、HIV感染予防のためおよびHIV感染者への差別や偏見を防ぐため、役員および社員がHIV感染症に関する正しい知識を習得するよう啓発に努めます。
  5. 野村グループは、HIV感染者が安心して働ける職場環境づくりに努めます。

マルチステークホルダーとの対話を通じた人権課題への取り組み

2012年度より2年間、人権に対する取り組みの一環として、多様なステークホルダーとの対話を通じて課題にアプローチする「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加しました。

この取り組みの中で行われている「人権デュー・デリジェンス・ワークショップ」では、「企業として認識し、対応を検討すべき人権課題」について、企業とNGOが継続的に対話を重ねています

企業と人権関連のNPO/NGO団体、専門家などが集まり、業界ごとに重要な人権課題の見直しと重要性の抽出、対応について協議するとともに、認識を深めました。今後も、野村グループは、人権課題に向けた取り組みを進めていきます。

Nomuraレポートダウンロード
CSRについてのお問い合わせ
メディアギャラリー グループ会社の活動を動画でご紹介