人権の尊重

基本的な考え方

野村グループは、「野村グループ倫理規程」において、人権の尊重を定めています。世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。

「野村グループ倫理規程」

12. 人権の尊重

野村グループは、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、野村グループと関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。

野村グループは、平等な雇用機会を提供するとともに、野村グループの役員及び社員等に対し、最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築するものとする。

人権尊重にかかる推進体制

野村グループは、企業の社会的責任を自覚し、「明るい職場」「明るい社会」づくりを行うために、「差別をしない させない 許さない」を基本理念として、「野村グループ人権啓発委員会」を設置し、人権問題の取り組みを協議決定するとともに、事務局を中心にグループ間の情報共有を行っています。

また、各部門の業務管理者を人権啓発推進委員に任命し、委員への教育を通して、各部門での人権意識の浸透と、人権問題に関する正しい理解を図っています。

人権啓発推進体制

イメージ図:人権啓発推進体制

人権尊重の取り組み

あらゆる人権問題の研修・啓発活動に自発的・積極的に取り組み、全役員・社員がこれらの問題を正しく理解し認識を深め、更には自らの問題として自覚し行動できるように努めています。

人権啓発研修

取締役を含む全役職員に対して、人権啓発研修を定期的に実施しています。

人権研修実施状況

  • 役員人権啓発研修(年1回)
  • 職員人権啓発研修(年1回)、人権啓発推進委員研修(年1回)
  • 新任部店長研修、新任ポスト課長研修、新任指導職研修、新入社員研修(随時)

データ(人権啓発研修)

職場のハラスメント防止ガイドの整備

職場のハラスメントは労働者の個人としての尊重を傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、企業にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。野村グループでは、「ハラスメント防止ガイド」の整備や社内外相談窓口の設置、啓発・研修などの実施により、職場のハラスメントの未然防止に努めています。

HIV感染症について

HIV感染症に関しては、1994年に制定した既存のガイドラインを2006年4月に「HIV感染者についての基本方針」として改定しました。企業として差別・偏見をなくし、人権の保護に一層努力することを明記しています。

「HIV感染者についての基本方針」

  1. 野村グループは、HIV感染者であることを理由とした解雇その他の差別的取り扱いはいたしません。
  2. 野村グループは、HIV感染者に関する個人情報について、本人のプライバシー保護に第一に配慮し、秘密を厳守いたします。
  3. 野村グループは、健康診断の際にはHIV抗体検査は行いません。
  4. 野村グループは、HIV感染予防のためおよびHIV感染者への差別や偏見を防ぐため、役員および社員がHIV感染症に関する正しい知識を習得するよう啓発に努めます。
  5. 野村グループは、HIV感染者が安心して働ける職場環境づくりに努めます。

サプライチェーンにおける人権尊重

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。

野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

英国現代奴隷法への対応

野村グループは、英国において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。英国現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Statements」を毎年公表しています。

Modern Slavery Act Statements

相談窓口の設置

社内・社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン)を設置し、社員がより働きやすい職場環境の実現に努めています。

職場のハラスメント相談窓口・ほっとライン

セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワー・ハラスメント等の職場における相談窓口を設けています。さらに、職場のハラスメントに関する相談や苦情について、社外の専門のカウンセラーが電話で応対する「ハラスメントほっとライン」を設置し、より社員が相談しやすい環境を整えています。相談は匿名でも行え、相談内容の秘密は厳守されます。職場のハラスメントの事実が判明した場合、グループ各社は迅速に対応し、必要と認められた場合には是正や処分等の措置も含め厳正に対処します。

マルチステークホルダーとの対話を通じた人権課題への取り組み

国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」の「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」に2016年から参加しています。分科会では、先進事例や有識者から学び、テーマ別に議論や情報交換を行っています。

2012年度より2年間、人権に対する取り組みの一環として、多様なステークホルダーとの対話を通じて課題にアプローチする「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加しました。

この取り組みの中で行われている「人権デュー・デリジェンス・ワークショップ」では、「企業として認識し、対応を検討すべき人権課題」について、企業とNGOが継続的に対話を重ねています。

企業と人権関連のNPO/NGO団体、専門家などが集まり、業界ごとに重要な人権課題の見直しと重要性の抽出、対応について協議するとともに、認識を深めました。今後も、野村グループは、人権課題に向けた取り組みを進めていきます。

Nomuraレポートダウンロード
CSRについてのお問い合わせ
メディアギャラリー グループ会社の活動を動画でご紹介