環境保全活動の推進｜環境マネジメント

野村グループの環境影響

野村グループの主な環境影響のひとつが、事業所で使用する電力です。照明や空調などの効率的な運用を進め、省エネルギーを実践する必要があると考えています。また文具類やパンフレットなどに利用する紙類、内装や調度類についてもリサイクル、使用量の削減に努め、環境に配慮した製品を導入するグリーン購入についても積極的に推進しています。

環境行動計画と目標

野村グループでは、2005年度から2009年度までの野村證券日本橋本社ビルの「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出しています。この計画を機に、野村グループの国内事業所における環境配慮施策の統合を図ってきました。それらの実績を元に必要に応じて随時計画を見直し、実行に移しています。

2007年度目標の実績（一覧表）

表：2007年度目標の実績

対策	施策	目標	2007年度実績	コメント
地球温暖化防止対策	日本橋本社ビルにおける温室効果ガス削減	2001年度比 -20％	2001年度比 -28％	さらなる削減を目指す
	国内拠点における省エネルギー推進の検討	国内全支店の実績把握	サンプル支店調査を元に、全支店のエネルギー使用量の推計値を把握	全支店でのエネルギー使用量削減に向けた施策を検討
グリーン購入の推進	購入比率の推進	グリーン購入比率75％	61％ （前年度55.8％）	購買担当への啓発を継続
	グループガイドラインの策定	策定および教育・啓発の推進	IT機器に特化したグリーン購入ガイドラインを策定	グループ内への展開を検討
廃棄物の削減と適正管理	リサイクルの推進	廃棄物リサイクル率90％	92.6％ （前年度93.6％） 日本橋本社	さらなるリサイクルの推進
	紙類リサイクルの推進	リサイクル率98％	94.8％ （前年度98.5％） 日本橋本社	継続して取り組みを推進
マネジメントシステム	グループ推進体制の強化 グループ環境教育	国内外事業所、グループ会社のネットワーク構築	社内Webサイトを通じた環境啓発を実施	社員への啓発を継続

環境活動ワーキンググループの設置

環境マネジメント推進体制

野村グループは、環境保全に関する活動に関して、包括的かつ計画的に推進するため「環境活動ワーキンググループ」を設置しています。野村ホールディングスのコーポレート・シティズンシップ推進室、野村證券の総務部、国内IT戦略部、アドミニストレーション業務部、その他グループ会社では野村ビジネスサービス、野村ファシリティーズが核となるグループ横断的な施策を検討するワーキンググループです。このワーキンググループにて検討・策定した計画を、グループ各社が一体となり実行してまいります。