地球環境保全の取り組み｜バイオマス発電によるグリーン電力証書購入

グリーン電力証書システムの仕組み
CO2削減など「環境付加価値」を分離・証書化、環境対策の新たな好循環を生み出した

地球温暖化対策が喫緊の課題となっている今日では、自然エネルギーから生み出される電力は、「電気そのものの価値」と、CO2削減や省エネなどの「環境付加価値」という2つの価値を持っています。このうち「環境付加価値」を切り離して、「グリーン電力証書」という形で取引できるようにしたのが、グリーン電力証書システムです。
日本自然エネルギーが自然エネルギー発電事業者と、グリーン電力証書を購入する企業との間に入り、取引を仲介します。グリーン電力証書を購入した企業は、証書に記載された電力量を換算係数によりCO2の削減量に換算し、自社の環境対策実績として活用できます。同社は企業に発電実績、発電期間等を記した「グリーン電力証書」を発行し、企業は発電実績に応じて費用を支払い、これが発電の資金源となります。つまり、

(1)CO2削減など「環境付加価値」を分離・証書化

(2)企業がグリーン電力証書を購入

(3)発電業者に資金提供

(4)さらなる自然エネルギーの拡充とCO2削減効果

という新たな好循環が生まれました。なお、契約と同時に「Green Power」マークが提供され、名刺やパンフレット、ホームページに掲載できるというメリットも得られます。
グリーン電力証書システム契約数は2007年3月末に合計104社・団体となり、はじめて100を超えました。契約量は合計7,030.9万kWh ／年（一般家庭約19,500軒分の電力消費量に相当）、CO2の削減効果としては約27,300トンになります。こうして、グリーン電力証書は、日本における環境保全に寄与しています。
そのなかで、野村ホールディングスは、2007年3月31日現在、590万kWh（バイオマス）の年間契約量を持ち、高輪研修所の消費電力100％と、日本橋本社ビルの同50％に、グリーン電力を導入しています。

バイオマス・エネルギーの環を一層広げたい ― 銘建工業株式会社

銘建工業株式会社 代表取締役社長 中島 浩一郎氏

当社は、岡山県真庭市という美作ひのきの産地で、西日本各地から原木が入る製材品の集散地に位置しています。創業以来、木材は優れた素材であり再生可能な資源であると考えてきました。また、欧州の例に習い、製材から流通、木屑の扱いまで一貫して「木材のすべてを使い切る」という伝統も受け継がれています。かんな屑や木の皮などの廃材は、処分すれば相当のコストがかかりますが、バイオマス発電すれば処理コストが浮くほか、電力エネルギーが得られるとともにCO2削減によって持続可能な環境対策にも貢献できます。そこで、1984年に自家発電事業を開始し、1998年には本格的な発電機を竣工させ、工場の所用電力を100％賄う体制を確立しました。2006年に「グリーン電力発電設備認定」を受けて以降は、工場内で使用する電力はグリーン電力として認定され、その余剰電力は電力会社に販売するという新たな事業モデルも軌道に乗ってきております。現在、工場内で使用する電力の大半は、野村ホールディングスの購入するグリーン電力証書分として、割り当てられています。このように岡山県で発電されたグリーン電力が、大企業で消費される電力分を間接的に賄っているというシステムは、将来期待される持続可能なモデルの一端を示しているのではないかといえます。今後バイオマス・エネルギーの環を一層広げることにより、グリーン電力証書システムのさらなる普及にも繋がるよう努力していきたいと考えています。