環境保全活動の推進｜地球環境保全の取り組み

電力消費の削減については、照明や空調などの運用に関わる取り組みと、設備更新時に環境負荷の低いものを選んで設置するなどの取り組みにより、電力消費の削減を図っています。また、2006年度よりグリーン電力証書購入により、日本橋本社使用電力の約50％と高輪研修センターの使用電力の100％をグリーン電力で充当しており、環境負荷の低減を進めています。

キッズISO（Kids' ISO 14000プログラム）は、国際芸術技術協力機構が主催する子どもの環境教育プログラムです。活動範囲は世界各地に及んでおり、世界中の子どもたちの環境への意識改革や国際交流を促進しています。野村グループは2007年度より協賛しており、2008年度はグループ全体を通して取り組みを拡大していく予定です。

エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップをリサイクル業者に売却し、代金をNPO法人「世界の子供にワクチンを日本委員会（JCV）」に寄贈、ワクチンを購入（キャップ800個で1本分）して、発展途上国の子どもたちに送る取り組みです。野村グループの中では、野村ビジネスサービスからはじまり、現在では、グループ全体の活動となっています。回収されたキャップは、リサイクル業者によって、ベニヤ、建材、文具などに再生されています。キャップをゴミとして焼却処分するとCO2が発生するので、小さなキャップによる3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動といえます。なお、2007年度末で、野村グループ全体でワクチン301個相当を提供しています。

野村グループでは、グループ内の各事業を通じた環境負荷要因の中で、日常的な紙の使用を重要な項目と捉え、「紙削減への取り組み」を改めて実施することとしました。主な取り組みは以下の通りです。

コピー用紙使用量削減に向けた取り組み

これまで野村證券全体におけるコピー用紙の使用量把握、削減のための取り組みを進めておりましたが、2007年度には野村グループ全体でのコピー用紙使用量の現状把握を実施いたしました。その結果、2007年度における野村グループ全体のコピー用紙（A4）の使用量は約1,424トンでした。野村證券全体における使用量は約950トンであり、2006年度の使用量約1,055トンから1割削減できました。

各種帳票類の見直し

従来紙ベースで出力されていた帳票書類の業務フロー見直しを継続的に実施しています。野村證券決済部および野村ビジネスサービス証券代行部において、株式や公社債関連で日常的に紙出力されていた約70種類の帳票書類の紙出力を停止することにより、年間約144万枚の紙出力の削減をすることができたのに加えて、2007年10月から野村證券トレードサポート部でも新たに帳票書類の業務フローの見直しを行いました。これまで紙出力されていた約80種類の帳票書類の紙出力を停止することにより、半年間で約30万枚の削減をすることができました。

目論見書の電子化 ― 物流10分の1作戦

物流10分の1作戦とは書類をペーパーレス化することにより、物流そのものを減らしていくことを目的としたプロジェクトです。まず関連省庁に確認の上、2008年4月から電子メールによる目論見書交付をスタートしました。野村アセットマネジメント株式会社が、1年間に印刷している目論見書を積み上げると、富士山の27倍の高さになります。電子化することによって、この膨大な紙の量の削減をすすめています。また、従来紙として残していた契約書や社内の帳票類についても電子化を進めており、紙の削減と業務効率化につなげています。

紙削減ポスターの掲示