気候変動への取り組み

国内野村グループにおけるCO2削減率 2016年3月期のCO2削減率 2010年3月期比 -31.3%削減 ※床面積1㎡あたりのCO2削減率

気候変動リスクの適切な管理と地球温暖化対策の推進は社会課題の解決につながり、企業価値を維持・向上するために重要です。野村グループは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

環境情報の収集と開示については、環境情報の信頼性を確保するために、2010年3月期データから第三者による保証を受けています。また、環境省による「グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会」や「環境情報開示基盤整備事業」に参加し、環境情報の適切な開示に向けた取り組みを進めています。各地域では、自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各自治体に提出しています。

事業活動とCSR

電力使用量の削減

当グループでは、主に自社グループの所有ビルの電気・空調設備について、省エネ効果の高い機器への更新や運用の工夫によって、電力使用量の削減を図っています。例えば空調については、より高効率の機器への切り替えを進めているほか、稼働時間の短縮や設定温度の調節などによる省エネ運転を行っています。照明機器についても、2011年度には、野村アセットマネジメント本社ビルおよび第一江戸橋ビルの全フロアへのLED照明の導入や、2013年以降の名古屋店舗をはじめとした照明機器のライフサイクルに基づくLED照明の導入など、電力使用量削減を進めています。

このほか、熱源機器の更新の際には、使用エネルギーを重油からガスに変更して、温室効果ガス排出量の削減を図っています。

グリーン電力の利用拡大

当グループは、グリーン電力の利用を通じて、環境負荷低減を促進しています。国内において2006年に導入したグリーン電力の購入量は、累計6,776万kWhに達しました。2014年からは、国内主要オフィスビル(日本橋、大阪、名古屋)の電力使用量に相当するグリーン電力(バイオマス発電など)を購入しており、2019年度まで継続購入することを目標に設定しています。また、ロンドンをはじめとするヨーロッパの拠点では、オフィスで利用する電力のほとんどを、水力発電などの再生可能エネルギーでまかなっています。

当社主催イベントにおけるグリーン電力証書の使用実績

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

日程 イベント名 場所 グリーン
電力契約量(kWh)
2013年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,600
2013年5月 第32回中央銀行セミナー 東京 3,100
2013年12月 Nomura Investment Forum 2013 東京 10,200
2013年12月 野村IR個人投資家フェア2013 東京 7,000
2014年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,600
2014年4月 第33回中央銀行セミナー 東京 3,000
2014年12月 Nomura Investment Forum 2014 東京 3,744
2015年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,570
2015年4月 第34回中央銀行セミナー 東京 3,400
2015年12月 Nomura Investment Forum 2015 東京 6,465
2015年12月 野村IR個人投資家フェア2015 東京 20,410
2016年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,893
2016年3月 野村ホールディングス株式会社 創立90周年記念行事 東京 9,205

地域のエネルギー条例と政策への対応

野村グループでは、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各地方自治体に提出しています。

東京都環境確保条例

地球温暖化対策計画書

環境確保条例に基づく「総量削減義務と排出量取引」により、「地球温暖化対策計画書」を作成し、提出しています。

なお、節電対策等の取り組みを通じて、オフィスにおけるエネルギー使用量を大幅に削減したため、2014年度より、当社日本橋本社ビルは当該計画書の提出対象になっていません。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

対象 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
野村證券
日本橋本社ビル
PDF
(689KB)
PDF
(690KB)
PDF
(600KB)
- - -

地球温暖化対策報告書

環境確保条例に基づく「中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度」により、都内の該当事業所について、2010年度から同報告書を作成し、提出しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

対象 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
野村ホールディングス株式会社 PDF
(115KB)
PDF
(121KB)
PDF
(40KB)
PDF
(115KB)
野村證券株式会社 PDF
(162KB)
PDF
(208KB)
PDF
(21KB)
PDF
(123KB)
野村ファシリティーズ株式会社 PDF
(133KB)
PDF
(169KB)
PDF
(21KB)
PDF
(130KB)

炭素削減コミットメント・エネルギー効率化制度(CRC制度)

ノムラ・インターナショナルplc(NIP)は、2010年に導入されたCRC制度に基づき、エネルギー使用によるCO2の排出量に相当する炭素排出枠を購入することを求められていました。制度を遵守し、事業活動の見直しやエネルギー消費とCO2の排出量削減を明確にしていくために、カーボン・ワーキング・グループが活動を行っています。

2013年に欧州排出量取引制度(EU ETS)-第3フェーズ(下記参照) が導入されたことに伴い、CRC制度による本社ビル分の炭素排出枠購入義務が免除され、現在は予備用発電機について、排出量を報告しています。

イギリス政府は、2010年にCRC制度を導入しました。この制度は、エネルギー効率とCO2の排出量削減を目的としたもので、2008年気候変動法に基づいています。制度では、対象となる企業に、事業所でのエネルギー使用から生じる炭素排出量の報告と削減を義務づけています。

欧州排出量取引制度(EU ETS)-第3フェーズ

2013年1月、NIPは、EU ETSの対象企業となり、本社ビルの予備用発電機について排出許可を受けるとともに、排出量の計測義務を課せられました。NIPは、当該制度において、燃料の消費によるCO2の排出量に相当する炭素排出枠を購入することを求められています。

EU ETSは世界最大の温室効果ガス(GHG)排出量取引制度で、2020年までに20%の、2050年までに80%の排出量削減を目標とするものです。2008年気候変動法で定められた内容に沿った内容となっており、EUにとって中核的な制度です。EU ETS制度第3フェーズは、2013年1月1日から2020年12月31日まで運用されるものです。

省エネ機会スキーム規制

2014年7月、NIPは省エネ機会スキーム規制の対象企業となりました。本規制を順守するため、ロンドンの本社ビルでは効率的なエネルギー利用に取り組み、2015年に現地認証機関の審査のもとエネルギーマネジメントシステムであるISO50001認証を取得しました。

省エネ機会スキーム規制はEUのエネルギー効率化指令をイギリス政府が国内法制化したものです。対象となる企業に、省エネルギー診断を義務付けており、ISO50001などの国際規格の認証を受けている企業は省エネルギー診断が免除されます。

社員の移動にともなうCO2排出削減

野村證券が使用する全リース車両に占める、国土交通省認定の低排出ガス車の割合は、現在、約99.9%に達しています。また、ハイブリッド車の導入も積極的に進めており、現在287台(前年度:256台)が運用されています。2015年度に新たに導入した自動車は、全て低排出ガス車でした。また、2014年度からは、燃料電池自動車も導入しております。今後もリース期間満了時には低排出ガス車に切り替えていきます。

一方、社員によるエコドライブを促進するため、社内イントラネットを通じた啓発活動や、運転状況を管理するドライブレコーダの導入を進めています。さらに社有車の効率活用を目指してカーシェアリングを推進しています。

また、2006年3月までにテレビ会議システムを国内全事業所に導入しました。以来、テレビ会議や各種IT機器を有効活用して、業務における車両や飛行機などによる移動を減らし、環境負荷の低減を図っています。

さらに、ドイツ拠点では、鉄道移動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで供給するドイツ鉄道のプログラムを利用しています。これにより2011年から、ドイツ鉄道を利用した出張はCO2フリーとなりました。

自転車シェアリング「BE FREE Tokyo」プロジェクトへの協賛

野村グループは、「BE FREE Tokyo」プロジェクトのリーディング・パートナーとしての支援を通じ、自転車シェアリングの普及を進め、利用者の健康増進や地域の活性化、東京都心部の環境の向上に寄与していきます。また、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、さまざまな経済・社会・環境課題に取り組んでいきます。

「Earth Hour 2016」に参加

2016年3月19日、野村グループは、グローバルで44の拠点において、世界自然保護基金(WWF)の開催する「Earth Hour 2016」に参加しました。

各地で現地時間の午後8時30分にオフィスの照明を消したほか、自宅やオフィスで必要のない照明を消すように社員に呼びかけるなど、グループ全体で省エネルギーへの意識を再確認しました。

生物多様性への取組

プランBee -屋上ミツバチプロジェクト-

ロンドン拠点では、過去4年にわたり屋上でミツバチの飼育を行っています。ミツバチは花の蜜や花粉を集める過程で多くの果物や野菜、作物の受粉に貢献するため、地球の生態系維持に不可欠であると言われています。ミツバチの飼育を通じて、ロンドン拠点周辺の生態系を学ぶとともに、社員がハチミツやハチミツを使った商品を製作することで、自然とつながる体験を提供しています。

希少動物との触れ合いイベント

ロンドン拠点では、2016年6月に希少な動物と触れ合える子ども向けイベントを開催しました。社員の子どものほか、NIPが支援しているNGOであり、深刻な病気の子どもたちの願いをかなえる活動を行うレイズ・オブ・サンシャインがサポートする子どもたちが多数参加しました。このイベントを通じて、生物多様性や生態系の重要性を伝えることができました。

Nomuraレポートダウンロード
CSRについてのお問い合わせ
メディアギャラリー グループ会社の活動を動画でご紹介