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環境とのかかわり | 野村グループの環境影響

野村グループの主な環境影響の一つが、事業所で使用する電力です。お客さまエリアと社員エリアに分け、照明や空調などお客さまに不快感を与えずに、社員エリアを中心に省エネルギーを実践する必要があると考えています。また文具類やパンフレットなどに利用する紙類、内装や調度類についてもリサイクル、使用量の削減に努め、環境に配慮した製品を導入するグリーン購入についても積極的に推進しています。

環境行動計画と目標

野村グループでは、2005年度から2009年度までの野村證券日本橋本社ビルの「地球温暖化対策計画書」 を東京都に提出しています。この計画を機に、野村グループの国内事業所における環境配慮施策の統合を 図ってきました。それらの実績を元に必要に応じて随時計画を見直し、実行に移しています。

環境活動ワーキンググループの設置

野村グループは、環境保全に関する活動に関して、これまでにも本社を中心にさまざまな活動を行ってまいりましたが、野村グループとして包括的かつ計画的な取り組みを推進する必要があります。
そこでこの度、野村グループにおける環境に関する取り組みを行う組織として、新たに「環境活動ワーキンググループ」を設けました。野村ホールディングスのコーポレート・シティズンシップ推進室、野村證券の総務部、国内IT戦略部、アドミニストレーション業務部、その他グループ会社では野村ビジネスサービス、野村ファシリティーズが核となるグループ横断的な施策を検討するワーキンググループです。このワーキンググループにて検討・策定した計画を、グループ各社が一体となり実行してまいります。

環境活動ワーキンググループ

推進組織

  • 野村ホールディングス(株)コーポレート・シティズンシップ推進室
  • 野村證券(株)総務部
  • 野村證券(株)国内IT戦略部
  • 野村證券(株)アドミニストレーション業務部
  • 野村ファシリティーズ(株)
  • 野村ビジネスサービス(株)

取り組み内容

  • 紙削減への取り組みの実施
  • 設備面における管理・計画の実施
  • グループマネジメントの推進課題検討

2006年度目標の実績(一覧表)

表:2006年度目標の実績
対策 施策 目標 2006年度実績 コメント
地球温暖化防止対策 日本橋本社ビルにおける温室効果ガス削減 2001年度比
-20%
2001年度比
-28%
日本橋本社においては、さらなる削減を目指します。
国内拠点における省エネルギー推進の検討 国内全支店の実績把握 サンプル支店調査を元に、全支店のエネルギー使用量の予測値を把握 全支店でのエネルギー使用量削減に向けた施策を検討していきます。
グリーン購入の推進 購入比率の推進 グリーン購入比率75% 55.8% 購買担当への啓発を継続
グループガイドラインの策定 策定および教育・啓発の推進 該当データはありません 未達成。
引き続き検討。
廃棄物の削減と適正管理 リサイクルの推進(本社) 廃棄物リサイクル率90% 93.6% 達成しました。
紙類リサイクルの推進 リサイクル率98% 98.5% 達成しました。
マネジメントシステム グループ推進体制の強化 国内外事業所、グループ会社のネットワーク構築 環境活動ワーキンググループの設置 社員の環境意識改善に向けた取り組みを検討します。
グループ環境教育
  • 2007年度の目標については、2006年度目標の未達成項目を中心に、取り組んでまいります。
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