環境問題解決への積極的対応｜マーシャル卿が語る、欧州での「気候変動への取り組み」

（※）マーシャル卿

マーシャル卿は、1997年の地球温暖化防止会議で採択された京都議定書によって英国が温暖化ガスの排出削減を義務づけられた当時の英国産業連盟会長で、英国内の政策作りに主導的な役割を果たした人物です。イギリス気候変動プログラムの核として、温室効果ガス削減義務、CO2削減目標の達成を目的として導入された気候変動税の原型を提案した通称マーシャルレポート「Economic Instruments and the Business Use of Energy」（1998年10月発表）を取りまとめた立役者として有名です。現在、ノムラ・インターナショナルplc会長であるマーシャル卿にイギリスの気候変動への取り組みと野村グループが求められる環境に対する責務を聞いてみました。

• マーシャル卿（Lord Marshall of Knightsbridge）：ノムラ・インターナショナルplc会長。元英国航空会長。地球温暖化防止会議で合意された1997年京都議定書の一環としてイギリスが温室効果ガスの排出削減を約束した当時のイギリス産業連盟（CBI）会長。

イギリスの取り組み

イギリスでは、政府が京都議定書採択の一環として温室効果ガスの排出削減を進めるために、数々の措置をとってきました。最初は2000年気候変動プログラムの一環として、後には昨年3月に発表された2006年気候変動プログラムによってです。これらの答申レポートはどちらも、すべての経済部門を参加させるバランスのとれたコスト効率のよいプログラムを目指すことを宣言しています。これは産業界にとって重要なことでした。産業界だけでは気候変動のコストを負担しきれませんから、すべての部門にまたがる行動が不可欠です。
イギリスの企業は政府と気候変動協定を結び、厳しいエネルギー効率化目標を達成すれば、見返りに気候変動税の最高80％まで減免を受けることができます。この両方向からのアプローチのおかげで、イギリスは2002年から2005年の間にCO2排出量を1,600万トン近く削減できました。

しかしながら政府は、2006年気候変動プログラムを発表するにあたり、CO2排出削減について政府が設定した厳しい目標は、予想を上回る経済成長と世界的なエネルギー価格高騰のために、達成がさらに難しくなっていることを公式に認めました。イギリスが引き続き目標を達成するためには、国民の支持を勝ち取ることが最も重要になるでしょう。産業界の視点から言うと、環境への影響に十分な配慮をしないと将来の発展はありえないことは明白です。同時に、国民の理解が広がっていることで、環境への配慮を示している製品やサービスに対して消費者がより高い関心を示すようになっています。

野村グループの取り組み

ここヨーロッパでも、野村グループ各社は、自社の活動が環境に及ぼす影響を最小化するために各社にできることを実行しています。ロンドン事業所は最も規模が大きく、セント・マーティンズ・ルグランの本社ビルを単独で使用しているという強みもあり、自社が排出するCO2を削減するために数々の措置をとることができました。たとえば、エリア内の『動き』を感知してオフィスの照明器具が点いたり消えたりする受動型のセンサーを設置したことは、電力の無駄使いを大幅に減らすことにつながりました。さらに、廃棄物の分別やコンピューター機器や携帯電話のリサイクルも行っております。 野村グループ全体について言うと、私たちには、自己の活動が環境に及ぼす影響が最小になるよう適切な措置をとる義務があります。望ましい措置としては、すでに挙げられているエネルギー消費の削減や環境に優しいグリーン購入の実施などがあります。サプライヤーやパートナーに環境面で適切な措置をとらせることも、私たちの責任です。 また、野村グループは、英国の拠点を通じ、自己資金を使った環境関連企業への投資事業を行っています。風力などの代替エネルギーや省エネルギーの技術を持つ企業を発掘し、成長が見込まれる代替エネルギーのベンチャー企業などへの出資を通じて、サポートしていこうと考えています。金融を通じて、気候変動に取り組むということは野村グループの持続可能な発展のためには、必須のことです。

野村グループのステークホルダーに対して

野村のような金融サービス・グループに対してステークホルダーが期待していることは、エネルギー使用の効率化、グリーン電力の使用とカーボンフリーへの取り組みなどに率先して取り組むことでしょう。これについて、私たちはすでに実行していますが、引き続きすべての活動で株主価値の最大化を図りながら、同時にさらなる措置を実施していく余地は常にあるのです。
気候変動に単独で取り組むことはできないのは明白です。これはグローバルな問題であり、京都議定書で描き出されたようなグローバルな対応が必要です。社会が気候変動の挑戦に立ち向かうのを後押しするためにも、野村はグループとして、自己にできることを実行していかなければなりません。