野村グループのCSR｜CSRマネジメント体制の構築
野村グループは2008年度に、経営レベルでCSRを推進する組織としてCSR委員会を立ち上げました。
野村グループは2000年より、証券市場の「社会的承認の向上」を目指しB&D委員会を中心にB&D活動を行ってまいりました。CSR委員会においてはその活動をさらに発展的に推し進め、現代そして将来にわたり私たちが直面する課題を見据えた上で、野村グループに対する社会からの要請と、今後の目指す企業のあり方を軸に整理し、活動へと展開してまいります。
野村グループのCSRは、社会的良識と本業におけるプロフェッショナル意識をもって、持続可能な社会の創造と、自らの持続的成長の両立にむけて、自主的な行動を行うことを理念としています。CSR委員会はグループのCSR推進の中核に置き、何事もスピード感を持って決定していくための組織であり、執行役副社長（COO）を委員長とした、複数の役員から構成される委員会です。
コーポレート・シティズンシップ推進室（CC推進室）はCSR委員会の事務局として、野村グループCSRの推進を図ってまいります。シティズンシップ（市民）とは通常一個人を指す言葉ですが、ここでは企業も社会を構成する「一市民」ととらえ、事業活動を中心に地域社会・環境・教育・文化など多方面にわたり貢献していく主体と擬人化してとらえられた法人のことを表しています。CC推進室ではその理念に則り、一市民の目線を持ちながらステークホルダーとのコミュニケーションを図り、対話を繰り返しながら企業活動を行っていきたいと考えております。
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従来よりCSRに関する情報の開示はCSRレポートを中心に行っています。CSRを構成する3つの要素である、経済性・社会性・環境について野村グループの現状と取り組みを紹介し、ステークホルダーのみなさまに理解していただくためのものです。また、2006年4月、国連が「責任投資原則」を発表しました。これは年金基金や資産運用会社などの機関投資家向けの資産運用を行う際に、企業のESG、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3要素を重視するよう求めたものです。引き続きこれら企業に求められる非財務情報である3要素にかかわる情報の開示に関して、適切な情報をCSRレポートや当社ホームページなどを通じて開示をしていきたいと考えます。 |
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全世界の野村グループ社員がアクセスできるグループ・イントラネット上に、「Nomura Group CC Website」を開設しています。野村グループのCSR活動を紹介するコンテンツや、CSRの基礎知識を習得できるコンテンツのほか、最新のCSRニュースを毎週更新しています。 |
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毎年、CSRレポートの発刊にあわせ、レポートの内容を共有する社内向け番組を放映しています。番組では、経営からのメッセージや特集記事の紹介に加え、社員がCSRを考え活動できるよう「CSRレポート活用案内」のアニメーションを制作し、放映しました。 |
社内向けCSR番組より |
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支店の社員を対象とし、コーポレート・シティズンシップ推進室の社員が講師となって、CSRの基礎と重要性を伝える勉強会を開催しています。
