社員とのかかわり | 働きやすさとコミュニケーション
野村證券の人事制度の基本は発揮能力主義にあり、年齢や性別、勤続年数等を問わず、能力ある社員を適所に配するよう努めています。とはいえ、女性は人生のイベントに影響される度合が比較的高いため、女性の意欲的な活躍に向けた意見交換・情報発信の場として、社内プロジェクトを立上げています。
また、野村證券は女性登用に積極的で、女性社員だけの支店や、女性社員のキャリア開発を支援する課を設けています。高齢者、障がい者、外国人の雇用についても、指針を定め、積極的に取り組んでいます。
コミュニケーション
野村グループが組織として活性化していくためには、活発なコミュニケーションが不可欠です。トップからのメッセージや重要な決定事項などを、イントラネットや社内報などを活用して社内に広く発信し、積極的なコミュニケーションを図っています。
もちろん、コミュニケーションはトップ発のものだけではなく、各職場においても重要です。社員を「個」として捉え、発揮された能力に応じた処遇を徹底していくためには、目標の設定から、その達成度の評価に至るまで、あらゆる過程で上司・部下の絶え間ないコミュニケーションを行っていくことが不可欠です。
日常から社内コミュニケーションを積極的に行うことで、適材適所の人材配置や、社員の育成が可能になると考えています。
休日、福利厚生、労働組合について
野村證券では、年次有給休暇の最大付与日数は20日で、2006年度の平均取得日数は9.3日でした。産休については、産前6週（多胎妊娠の場合は、産前14週）、産後8週であり、2006年度の取得者は126名でした。
育児休業は最長2年で、2006年度の取得者は171名でした。育児に関しては、2007年4月からは、育児目的で勤務時間を短縮する「育児時間」制度を、一定の条件により、子が小学校に就学するまで、1日2時間まで取得することができることとしました。また、託児所等の費用補助として、その実費の半額（1子につき月額2万円まで）を支給することとしました。
介護休業は最長で730日で、2006年度の取得者は7名でした。介護休業に代えて介護時間短縮勤務制度（1日1時間以内で、通算730日）を利用することも可能です。そのほかにも社員一人ひとりの生活をバックアップし、仕事へのモチベーションを高めるために各種福利厚生制度を整備しています。これまで以上に柔軟な働き方を可能とするため、2007年4月からは、有給休暇の利便性を向上させるべく、半日単位での取得を可能としました。
なお、労働組合は2つあり、労働協約の対象となっている社員の割合は71.3%です。
野村證券の育児支援・介護支援に関する福利厚生諸制度（2007年4月1日現在）
【育児支援関連】
- 産前・産後休暇
産前6週（多胎の場合14週）、産後8週の休暇を取得可能。
- 育児休業
最長2年で、子が満2歳になる日まで育児休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。
- 子の看護休暇
小学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、1年に5日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。
- 育児時間
育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校に就学するまで、1日2時間まで取得可能。
- 託児所等の費用補助
1子につき月額2万円を上限に、実費の半額を支給する。
【介護支援関連】
介護休業
親、配偶者、子等を介護するため、1要介護状態ごとに1回ずつ、最長で730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職又はそれに相当する職務に復帰となります。
【育児・介護ハンドブック】
2007年4月の育児支援制度の拡充に伴い、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働き続ける上で利用可能な育児・介護関連制度全般について、分かりやすく紹介する手引書を、「女性ハッピー・キャリア＆ライフプロジェクト」の意見を参考に作成しました。
安全な職場環境の整備
業務上の事故や傷病を防止するとともに、安全かつ快適に勤務できるよう、机の広さや照明の明るさ、空調・温度調節など、職場環境の整備に努めています。海外各拠点においても、それぞれの現地法制に従い、必要な取り組みを進めています。また、健康面においても、心身の両面でさまざまな施策を行い、社員一人ひとりの健康に気を配っています。復職については、原則として、現職又はそれに相当する職務に復帰となります。
メンタルヘルスケア
野村グループは、社員一人ひとりに対してよりよい雇用環境を整えるうえで、メンタル面のケアは重要と考えています。社内では、「健康管理センター」において1990年から精神神経科の専門医による診察を開始し、2001年からは専任のカウンセラーによるカウンセリングを行う「心の相談室」を設置しました。社外においても「ノムラ健康ダイヤル24」を1995年に設置、家族も含めた健康相談に24時間態勢でドクターやカウンセラーが対応しており、2006年からはすべての都道府県で面談によるカウンセリングを受けることができるようになっています。2001年には、メンタルヘルスに特化した「心のほっとテレホン」を設置し、個々人のプライバシーにも配慮した体制でメンタルヘルスケアを進めています。また、メンタルヘルス自己診断ツールの導入や啓発資料の配布、研修も行い、社員の意識の向上に努めています。
健康管理を徹底
野村グループでは、社内診療施設とは別に社員の健康推進のための専門部署を設置するなど、社員の健康管理に配慮しています。定期健診、人間ドックなどに関するガイドラインを設定し、30歳以上の人間ドック受診を義務化し、受診費用の補助を実施しています。
また、健康管理の観点から、従来より一定時間以上の長時間勤務者を対象とした健診を実施してまいりましたが、2006年4月の労働安全衛生法改正に則し、実施頻度を高めるとともに、受診対象者の範囲を拡大しております。
野村證券などグループ会社が「次世代法」行動計画を達成
仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を進めていこうという法律「次世代育成支援対策推進法」（通称「次世代法」）が、2005年に施行されました。これは、常時雇用する労働者が300名を超える企業に、仕事と子育ての両立支援のための措置を、行動計画として提出させるものですが、計画を達成した企業は、2007年4月以降、都道府県の労働局長に申請することにより、認定を受けることができます。2007年4月末現在、全国で128社が認定を受けていますが、野村證券では、男性社員の育児休業の取得、育児をする社員の勤務時間の短縮制度の導入等を目標として行動計画を定め、それを達成したため、この中に入ることができました。野村アセットマネジメントも5月に認定を受けています。
