社員とのかかわり | 多様性と人権

野村グループの重要な資産は、「人=社員」です。一人ひとりの人権を尊重し、さまざまな差別やハラスメント防止のため、企業として、啓発・研修に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。

人権啓発研修の目的

野村グループ社員一人ひとりが企業の社会的責任を自覚し、「差別をしない、させない、許さない」を基本理念として、あらゆる人権問題について理解と認識を深め、さらには、自らの問題としてとらえ行動することを目指しています。

人権啓発研修の実施

基本理念のもと、野村グループ人権啓発委員会を設置し、野村グループの全役員に対して、少なくとも年1回啓発研修を行っています。また、社員に対しては野村證券人権啓発委員会を中心として、人権啓発推進体制を整備し、研修プログラムを実施しています。研修プログラムのテーマは、同和問題、在日外国人の問題、障がい者の問題、セクシュアル・ハラスメントの問題、パワー・ハラスメントの問題など、人権問題全般にわたっています。
2006年度実績開催数：35回
受講者数：延べ1万人以上（野村證券）

主な社内研修プログラム

野村グループ役員人権啓発研修

1. 主に外部講師による人権問題についての講演

新入社員導入研修・キャリア採用社員導入オリエンテーション

1. なぜ当社が人権問題に取り組むのか
2. 当社の人権啓発推進体制と身の回りの人権問題
3. HIV感染症の正しい理解と当社の基本方針

新任役職別研修（部（室）店長、総務課長、基幹職、指導職など）

1. 世の中の人権状況と当社の人権問題に対する取り組み
2. 社内の人権問題
3. さまざまな人権に関する気づきと各役職が果たすべき行動

本社・支店研修

1. 社内での「男性・女性問題」について

人権啓発推進委員研修

1. 人権標語の表彰
2. 人権問題についての講演
3. 世の中の人権に関わる動きと社内の人権問題
4. 支店別人権啓発研修会の実施要領の説明

野村グループおよび関係会社との情報交換

1. 最近の世間一般の人権状況
2. 野村證券の取り組み
3. 各社情報交換

社外研修会への参加

人権問題について幅広い意見を取り入れるため、人権啓発室、各部（室）店の人権啓発推進委員を中心に、行政機関や人権に関する諸団体、NPOなどが主催する社外のセミナー・研修にも参加しています。

セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止について

セクシュアル・ハラスメントに関しては、1999年に「セクシュアル・ハラスメント防止ガイド」を作成、また2003年には名刺サイズの「防止カード」を作成し、社内外に3つの相談窓口を設置し、口頭・文書・電話・メール・第三者からの通報などの対応をしています。また、パワー・ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント同様に、2005年6月より社外相談窓口を設置するとともに、研修・啓発などの実施により、防止に努めています。

「セクシュアル・ハラスメント防止ガイド」（一部）

HIV感染症について

HIV感染症に関しては、1994年に制定したものを2006年4月に「HIV感染者についての基本方針」として改定、企業として差別・偏見をなくし、人権の保護に一層努めることを明記しています。

「ＨＩＶ感染者についての基本方針」

1. 野村グループは、HIV感染者であることを理由とした解雇その他の差別的取扱いはいたしません。
2. 野村グループは、HIV感染者に関する個人情報について、本人のプライバシー保護に第一に配慮し、秘密を厳守いたします。
3. 野村グループは、健康診断の際にはHIV抗体検査は行いません。
4. 野村グループは、HIV感染予防のためおよびHIV感染者への差別や偏見を防ぐため、役員及び社員がHIV感染症に関する正しい知識を習得するよう啓発に努めます。
5. 野村グループは、HIV感染者が安心して働ける職場環境づくりに努めます。