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CEOメッセージ

すべてはお客様のために〜変化するお客様のニーズに合わせて自ら変革を続けます 代表執行役 グループCEO 永井 浩二

アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、ステークホルダーの満足度向上に努めるとともに、経済の成長や社会の発展に貢献していきます。

2014年3月期の業績の振り返り

2014年3月期は、すべてのビジネス・セグメントが大幅な増益となり、全社の当期純利益は前期比99%増の2,136億円、EPS(1株当たり当期純利益)は55.81円となりました。

グループCEOに就任した2012年8月に、2016年3月期の経営目標としてEPS50円を掲げ、国内ビジネスの再強化、ホールセール部門の収益性向上、経営資源の最適配分などに取り組んできましたが、みなさまのおかげをもちまして、当期において、数値目標であるEPS50円については2年前倒しで達成することができました。引き続き、持続的な成長を目指します。

持続的な成長を実現するための布石

「貯蓄から投資へ」の流れを促進する

日本がデフレから脱却しインフレに転じる過程で、個人金融資産の貯蓄から投資へのシフトが想定されます。2014年1月に導入されたNISA(少額投資非課税制度)をきっかけとして、資本市場を一層活性化し、「貯蓄から投資へ」という大きな流れを促進することが、証券業を生業とする当社の役割であると考えています。

少子高齢化が進むなかで、日本では公的年金に対する不安や相続に対する悩みを抱え、最適な資産運用へのニーズがますます高まっています。当社では個々のライフステージに合わせた運用提案を行うコンサルティング営業にこれまで以上に注力していきます。従来の株式・債券・投資信託といった商品に加えて保険や相続、事業承継などの幅広いサービス提供により顧客ニーズに応えていきます。

グローバル戦略

リーマン・ブラザーズの欧州・アジアの人員を承継し、当社のグローバル・ネットワークは飛躍的に拡大しましたが、その後の世界的経済環境の低迷を受け、グローバル戦略について見直しを図りました。具体的には、顧客のニーズがある分野や当社が競争力を有する分野へ選択と集中を実施する一方で、総額20億ドルのコスト削減を行うことにより、収益性の改善を図りました。金融規制強化にともない、収益貢献が大きかったビジネスから撤退を余儀なくされる金融機関がある一方で、高い流動性と健全なバランス・シートを有する当社は、相対優位性のあるビジネスに注力していくことができます。今後も顧客のニーズを的確にとらえてグローバル・シェアの拡大を進め、2015年3月期に海外全地域での黒字化を目指します。

アジアは長期的に高い経済成長が期待でき、2050年には世界のGDP(国内総生産)の半分を占めるといわれています。国が成長する過程では、企業における資金需要の高まりや、中間所得層の増加にともなう個人金融資産の拡大が見込まれます。当社は、日本においてリテールとホールセールを分離せず、車の両輪のごとく一体運営することで相乗効果を発揮し、業容を拡大させてきました。アジアでも各国の特性を踏まえた新しい両輪モデルを構築し、アジアと世界各地域の企業の資金調達ニーズと投資家の資産運用ニーズをつなぎ合わせることで、経済成長の果実をしっかりと享受していきたいと考えています。

多様な人材の活躍

変化するお客さまのニーズに対応し続けるためには、さまざまな年齢や性別、国籍などの人材が、バックグラウンドを活かして新たな付加価値を生み、お客さまの満足度向上につなげていくことが重要です。例えば、当社では、女性の社外取締役や執行役員はもとより、海外を含めグループ全体で1,000名以上の女性管理職が活躍しています。こうした取り組みが評価され、2014年3月には、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。4月には子会社である野村信託銀行の社長に日本の銀行業界として初めて女性を登用しました。さらなる推進のために、今年度より新任部店長に加えて新任課長にも多様性の研修時間を設け、ミドルマネジメントの意識醸成を図っています。

本業を通じたCSRの取り組み

より中長期的な視野に立って社会の持続的な発展に貢献していくために、当社は本業を通じたCSRの取り組みを推進しています。特に日本においては、個人金融資産の適切な資金循環が重要であり、広く社会の金融リテラシーや個人の意思決定力の向上に資する取り組みとして90年代より幅広い世代を対象とした金融経済教育活動を行ってきました。大学への寄附講座をはじめ、小・中学校向けの出張授業などを通じて、2014年3月までに累計で63万人の学生・生徒に対して、金融リテラシーに関する教育活動を行ってきました。

また、事業を通じた社会課題の解決に向けた取り組みとして、2014年3月期は、社会問題や環境問題の解決に向けたプロジェクトなどに資金使途を限定して、アジア開発銀行等の公的金融機関が発行する債券の引受・販売を実施したほか、金融ノウハウを活かしたアグリビジネスや医療、産学連携による新たな産業の育成に引き続き取り組んできました。今後も当社の得意分野を活かしながら社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーのみなさまとともに成長していきたいと考えています。

経済の成長や社会の発展のため、当社が貢献できる機会はさまざまに広がっています。「すべてはお客様のために」という基本観に即し、創業100周年を迎える2025年には、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして揺るぎない地位を確立していることを目指します。

代表執行役 グループCEO
永井 浩二

永井浩二自筆の署名
COOメッセージ CFOメッセージ
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