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CEOメッセージ

「すべてはお客様のために」という基本観のもと、
持続的な成長の実現に向けて、自らの変革にチャレンジし続けてまいります。 代表執行役 グループCEO 永井 浩二

2015年3月期の振り返り

2015年3月期は、各ビジネスが堅調に推移しました。

営業部門では、ビジネスモデルの変革への取り組みを進めていますが、重要な経営指標の一つである顧客資産残高が109.5兆円に増加し、100兆円の目標を1年前倒しで達成するなど、変革に向けた取り組みの成果が表れてきています。アセット・マネジメント部門では、運用力の向上を図るなか、国内外の継続的な資金流入により、運用資産残高を過去最高の水準にまで拡大しています。また、ホールセール部門では、対応の難しい市場環境の中でも、収益性の改善とフランチャイズの拡大を図り、投資銀行ビジネスでの大型案件の獲得やアジアでの好調な市場関連ビジネスが業績に貢献しています。

この結果、当期の業績は増収増益となり、当期純利益では2, 248億円を計上し、2006年3月期以来の高い水準を達成することができました。EPS(※)につきましても、60円となり、2012年に策定した「2016年3月期EPS 50円」という経営目標を2期連続前倒しで達成することができました。

  • 一株当たり当期純利益

長期経営ビジョンについて

2014年8月、当社は、今後の環境変化やお客様のニーズの変化にいち早く対応し、さらなる持続的な成長を図るべく、2020年をターゲットとする長期経営ビジョンを策定しました。このビジョンにおいて、これまで50円を目標としておりましたEPSを、2020年までに、その倍の100円に引き上げ、その水準を安定的に確保できる体制を構築することを目指しています。こうしたビジョンの実現に向けた取り組みを通じて、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして確固たる地位を築き上げてまいります。

また、この長期経営ビジョンの発表に合わせて、「CHANCE」と「CHANGE」を表す新たなスローガン、「Vision C&C」を打ち出しました。この「Vision C&C」の2つのCは、環境の変化に適応して自らも変革していくという意味の「CHANGE」、そしてこの環境変化を我々自身の成長の機会、飛躍の機会として捉えようという意味の「CHANCE」を表しています。

課題と取り組み

長期経営ビジョンの達成にむけた課題は2つ挙げられます。

一つ目の課題は、「国内におけるビジネスモデルの変革」です。現在の日本では、アベノミクスの進展により、脱デフレに向けた経済環境が整いつつあり、少なくとも東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までは、上向きのモメンタムが期待できます。デフレからインフレへの転換期には、歴史的に見ても貯蓄から投資への動きが加速しています。また、1,700兆円を超える日本の個人金融資産は、その大半が65歳以上のシニア世代に偏在しており、今後は、これらの資産が不動産等の実物資産を含めて、相続や贈与により、次世代にシフトしていくことが見込まれます。

こうした貯蓄から投資への大きな流れと大相続時代の本格化により、個人のお客様においては、広く資産管理への関心が高まるものと思われます。

当社はこのようなお客様のニーズに対応すべく、お客様一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングをさらに徹底することに加え、2015年4月に野村信託銀行で相続関連サービスを開始したほか、新たに野村資産承継研究所を設立するなど、グループ全体で資産承継に関するビジネスのプラットフォームの整備も進めています。

今後は、この新しいプラットフォームを最大限活用していくとともに、徹底したコンサルティング営業に努め、ビジネスの拡大を図ってまいります。

二つ目の課題は、「海外ビジネスの収益性のさらなる改善」です。

海外では、グローバルベースの新たな金融資本規制の導入に向けた議論が進み、ビジネスモデルの変更を検討する競合他社もでてきているため、お客様から当社に寄せられる期待はこれまで以上に高まっています。

こうした多様なお客様のニーズにしっかりと応えるためにも、海外のビジネス・ネットワークを活用し、適切なコスト・コントロールのもと、競争優位性のあるプロダクトに経営資源を集中し、付加価値の高いサービスをお客様に提供することで、海外ビジネスの収益性向上に努めてまいりたいと考えております。

地域別に見てみますと、欧州については、引き続き、顧客ビジネスの深掘りと適切なコスト管理を継続していくほか、特に、世界最大のフィープールを有する米州に対しては、現在のプラットフォームの拡大に向けて検討を行ってまいります。また、アジアについては、中長期的な経済成長が見込めるため、現地金融機関との提携等を視野に入れて「リテールとホールセールの両輪モデル」を地道に展開していくべく布石を置いていきます。

多様な人材の活躍

長期経営ビジョンの実現に向けて、重要な鍵となるのは人材です。

現在、野村グループには、世界の30を超える国々で約29,000人の社員が働いており、その国籍は70カ国以上に及びます。ますます多様化するお客様のニーズに対応するためには、さまざまな年齢や性別、国籍の人材が、各々の多彩なバックグラウンドを活かして新たな付加価値を創造し続けていくことが重要です。

当社は、女性はもとよりすべての社員が、自らもてる能力を十分に発揮できるよう、さまざまな挑戦の機会やキャリア形成の機会を用意しております。社員一人ひとりが、自ら直面する課題に真摯に向き合う経験を積み重ねることにより、変化に対応できる人材に育つものと考えています。

90年。そして未来へ

2015年、当社は創立90周年を迎えます。1925年、野村グループのルーツである野村證券は、大阪野村銀行の証券部が分離・独立して設立されました。東京に進出したのは業界では後発であり、「お客様から認めていただくために、お客様のニーズにしっかりとお応えすること」、これが当時の経営上の最大のミッションでありました。どんなに苦しいときでも、後ろ向きにならずに、役職員一人ひとりがそれぞれの立場でお客様のために歯を食いしばって頑張っていくこと。

この行動規範が当社のDNAといえます。

当社は、日本の証券会社として初めて、1941年に投資信託の取り扱いを開始し、1961年には、本邦企業による初の海外ファイナンスであるADR発行を組成いたしました。こうした案件以外にも、当社は、「業界初」となる案件や商品・サービス、いわゆる「第一号案件」を数多く手掛けてきました。設立以降、当社を取り巻く環境は常に変化してきましたが、野村が90年もの長きにわたり存続しえたのも、このように「チャレンジング・スピリッツ」を大切にしつつ、役職員一人ひとりが、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、真摯に行動してきたからにほかなりません。

現在、社会やお客様のニーズは我々の想像を超えるスピードで変化し続けています。当社もそうした変化に迅速に対応していかなければ、社会やお客様から存在価値を認めていただけなくなるでしょう。そこで、この意識を「90年目の変革と挑戦」というスローガンに込めました。

来たるべき100周年に向けて、「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として、確固たる地位を築いていきたいと考えています。

代表執行役 グループCEO
永井 浩二

COO・地域CEO対談 CFOメッセージ
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