CSR プロセス＆アプローチ | CSRマネジメント体制

野村グループではステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしていくために、2007年4月、野村ホールディングスにコミュニケーション担当役員を迎え、グループ広報部とコーポレート・シティズンシップ推進室（CC推進室）が新たな体制でスタートいたしました。

野村グループは、ミッション・ステートメントを制定いたしました。

これらのミッションを達成していくためには、グループ内外のあらゆるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションが何よりも重要な基本動作となります。今回の組織改編の目的は、こうしたグループのさらなる挑戦に向けて、コミュニケーション担当役員を任命し社内外のあらゆる円滑なコミュニケーション活動の推進を行うことでもあります。

コーポレート・シティズンシップ推進室について

コーポレート・シティズンシップ推進室（CC推進室）は、2004年に野村證券広報部内に設置されたCSR課を前身とし、2006年7月に新設されました。企業は社会を構成するさまざまな主体とバランスよく連携を図り、社会の一員として社会に役立つ事業活動を行っていくことが期待されています。CC推進室は野村グループにおいてそうした活動全般の推進を図っていくことを目的としています。シティズンシップ（市民）とは通常一個人を指す言葉ですが、ここでは企業も社会を構成する「一市民」ととらえ、事業活動を中心に地域社会・環境・教育・文化など多方面にわたり貢献していく主体と擬人化して捉えられた法人のことを表しています。CC推進室ではその理念に則り、一市民の目線を持ちながらステークホルダーとのコミュニケーションを図り、対話を繰り返しながら企業活動を行っていきたいと考えております。

コーポレート・シティズンシップ活動の推進

野村グループにとって、ステークホルダーより期待され、必要であると考えるコーポレート・シティズン（企業市民）としての活動を抽出選定し、実行していきます。たとえば、教育支援活動、災害支援活動、環境保全活動、文化芸術支援活動などを想定しています。また社内におけるコミュニケーション活動の促進などもその重要な役割のひとつです。

CSRレポートの作成

従来よりCSRに関する情報の開示をCSR レポートを通じて行っています。CSRを構成する3つの要素である、経済性・社会性・環境について野村グループの現状と取り組みを紹介し、ステークホルダーのみなさまに理解していただくためのものです。また、2006年4月、国連関連組織が中心となって「責任投資原則」を発表しました。これは年金基金や資産運用会社などの機関投資家向けの資産運用を行なう際に、企業のESG、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3要素を重視するよう求めたものです。まだ動きはじめたばかりではありますが、将来的に企業に求められる非財務情報であるこれら3要素にかかわる情報の開示の重要性が増していくことも考えられます。こうした状況を鑑み、引き続きこれらESGの3つの事項に関しても、適切な情報についてCSRレポート等で開示をしていきたいと考えます。