社会と調和する金融サービス | グループの商品・サービス
老人ホームの証券化
日本では、医療や介護などの社会保障は、従来行政の運営する分野でした。しかし、今後少子高齢化の一層の進行が見込まれる中、持続的な経済社会を実現する観点から、介護サービス分野への民間事業者の参入を促進し、市場機能を通して民間の創意工夫を活かしたより質の高いサービスを供給していくことが重要な課題となっています。
野村グループでは、投資を軸に豊かな社会を実現するために、介護サービスの分野においても持続可能な金融モデルを提案していきたいと考え、有料老人ホームの証券化における新手法を開発いたしました。老人ホームという性質上、途中で経営が中断されるということを起こさないようにする必要があります。今回の新手法は、老人ホーム運営を手掛ける専門会社と提携し、ホームが経営に行き詰まっても、専門会社が「バックアップ・オペレーター」として運営を引き継ぐという仕組みです。それにより、機関投資家は老人ホームの証券化商品に資金を投じやすくなります。担当したのは、医療機関や介護機関の資金調達やコンサルティングを手がける野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリーです。現在、社会の動きや医療技術の高度化を受けて、医療機関の間では病棟や介護関連施設、予防や治療施設の建設など、これまで以上に設備投資のための資金需要が発生しています。資金需要を満たすためには、これまでのような間接金融の世界に止まらない新たな資金調達手段の多様化が求められています。こうした社会的ニーズに応えるために、総合金融サービス会社としてソリューションやアドバイスを提供することを通じて社会的責任を果たし、かつ収益性を有するビジネスモデルを構築していくことが、野村グループにとっての使命だと考えています。
都市再生プライベートファンド
2006年12月、野村グループは、日本政策投資銀行と共同で、不動産エクイティ・メザニンファンド「都市再生プライベートファンド」を設立しました。両社は同ファンドに、合わせて500億円を拠出し、不動産エクイティ分野での運用を行います。このファンドの運用を担うのは、2006年11月に両社の共同出資により設立されたDBJ野村インベストメント株式会社で、都市再生事業をはじめとする不動産関連事業における多様なリスク資金需要に応え、わが国の金融機能の発展・高度化に寄与することを目的として設立された不動産投資会社です。両社は、それぞれの強みを生かしたパートナーシップ事業として、2004年5月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立・運営し、不動産ファイナンス分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきました。
今後は、これまで培ってきたメザニン・ファイナンス分野でのノウハウをエクイティにも生かすことで、さまざまな不動産事業の資金ニーズへの対応を図り、日本の都市再生に貢献していきたいと考えております。なお、投融資の基準については、日本政策投資銀行の「投融資指針」に準拠し、オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅等における開発案件、流動化案件を対象としています。
SRI（社会的責任投資）ファンド
野村グローバルSRI100＜愛称：野村世界社会的責任投資＞
（運用：野村アセットマネジメント）
社会的責任に関する基準に合致する世界の企業を対象とした指数である“FTSE4 Good Global 100 Index”を円換算した動きを捉える投資成果を目指すファンドです。
モーニングスターSRIインデックス・オープン＜愛称：つながり＞
（運用：野村アセットマネジメント）
国内の上場公開企業を対象とした、わが国初のSRIインデックスである“モーニングスター社会的責任投資株価指数”に連動する投資成果を目指すファンドです。
野村世界SRIインデックスファンド（確定拠出年金向け）
（運用：野村アセットマネジメント）
公募投資信託である「野村グローバルSRI 100」と同一のマザーファンドを投資対象としている確定拠出年金加入者向けのファンドです。
野村日本SRIインデックスファンド（確定拠出年金向け）
（運用：野村アセットマネジメント）
公募投資信託である「モーニングスターSRIインデックス・オープン」と同一のマザーファンドを投資対象としている確定拠出年金加入者向けのファンドです。
身近なゆうちょ銀行を通じた金融サービス
野村世界6資産分散投信野村アセットマネジメントは、野村グループの資産運用会社で、投資信託業務および投資顧問業務において、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。
また、早くから運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、海外への積極的な展開を図っています。国内、海外の株式・債券などに投資する充実した商品構成で、投資信託の拡大に努めています。
