社会とのかかわり｜社会性を考慮した事業活動
野村グループの本業である金融ビジネスを通じて、国内外の環境問題や社会的課題に対応しています。グループの各部門、各社が各々の専門性を発揮しつつ、グループ一体となり、総合力を発揮して、社会と調和した金融サービスを提供していきます。
 釧路孝仁会記念病院 |
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医療・介護分野では、少子高齢化の急激な進行により、さらなるマーケット拡大が見込まれる一方で、より質の高いサービスの供給が望まれています。持続可能な社会を実現する観点から、医療機関・介護事業者の経営体制の強化が重要な課題となっております。
野村グループでは、投資を軸に豊かな社会を実現するために、医療・介護分野においても、医療機関・介護事業者などへ持続可能な金融モデルを提案していきたいと考えています。その考えのもと、以下の2件のようなヘルスケア分野でのアドバイザリー・サービスと金融スキームのアレンジメント・サービスを提供いたしました。
- 三重県病院事業庁における経営改善支援および次期中期経営計画策定支援
- 釧路孝仁会記念病院の流動化スキームのアレンジと出資
「三重県病院事業庁における経営改善支援」においては、地方自治体を取り巻く環境が急激に変化するなか、野村證券は法人企画部に公共法人課を設置し、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（以下「野村ヘルスケア」）を通じて、自治体病院の経営分析と今後の方向性についてコンサルティングを行いました。本案件においては同部署と津支店が中心となり継続的に対応していきます。今後、全国の自治体担当部店と連携をとりながら、各自治体のさまざまな要望に対してソリューションを提供すべく活動していきます。
「釧路孝仁会記念病院の流動化スキームのアレンジと出資」においては、野村ヘルスケアを通じて、流動化スキームによる新規開設病院の資金調達を実施いたしました。本件は釧路地域の病院において初の取り組みとなります。本件資金調達にあたっては、野村ヘルスケアが本スキーム組成のアレンジャーを務め、野村グループがエクイティ出資を実施しました。また、野村ヘルスケアは、複数の介護施設についても流動化による金融スキームを提供しています。
野村グループは今後も、全国展開している野村證券の支店網や、過去から取り組んできた資金調達や証券化、民営化などのノウハウを十分に活用し、公的医療機関および民間医療機関・介護事業者に対する各種取り組みについて、積極的に対応していきます。 |
2007年6月に、野村グループは東京電力と丸紅が設立したCrimsonPower Holdings Company, Inc. (以下CPHC、フィリピン共和国法人)がミラント社（米国の独立系発電事業者）からフィリピンの発電施設を買い取るための資金調達の一部として、メザニンローンを提供しました。
2007年に新たに東京と香港にプロジェクトファイナンスの専門部署を設けており、その第一号案件となりました。
本買収はプロジェクトファイナンスの手法により構成されており、野村グループが提供したメザニンローン230百万米ドルは、シニアローン2700百万米ドル（国際協力銀行と市中銀行の協調融資）とエクイティ（東京電力と丸紅）の中間部分にあたります。
経済成長著しいアジア地域において、インフラ整備事業（電力、資源、上下水道、道路、交通、港湾、空港、通信など）の必要性が高まると見込まれており、通貨危機以降あまり目立った動きのなかったアジア地域においても、インフラ整備事業を中心に同様の金融技術革新が始まろうとしています。
野村グループは、今後こうした新しい資金調達手法を通じてプロジェクトスポンサーがリスクを取りやすくなり、アジア地域におけるインフラ整備事業の活性化に繋がるものと期待すると同時に、流動化を前提としたメザニンローンなどの提供またはアレンジなどにより、資本市場の活用を通じて幅広い投資家層を対象とした新たな投資機会の創出を行っています。
日本では、医療や介護などの社会保障は、従来行政の運営する分野でした。しかし、今後少子高齢化の一層の進行が見込まれる中、持続的な経済社会を実現する観点から、介護サービス分野への民間事業者の参入を促進し、市場機能を通して民間の創意工夫を活かしたより質の高いサービスを供給していくことが重要な課題となっています。
野村グループでは、投資を軸に豊かな社会を実現するために、介護サービスの分野においても持続可能な金融モデルを提案していきたいと考え、有料老人ホームの証券化における新手法を開発いたしました。老人ホームという性質上、途中で経営が中断されるということを起こさないようにする必要があります。今回の新手法は、老人ホーム運営を手掛ける専門会社と提携し、ホームが経営に行き詰まっても、専門会社が「バックアップ・オペレーター」として運営を引き継ぐという仕組みです。それにより、機関投資家は老人ホームの証券化商品に資金を投じやすくなります。担当したのは、医療機関や介護機関の資金調達やコンサルティングを手がける野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリーです。現在、社会の動きや医療技術の高度化を受けて、医療機関の間では病棟や介護関連施設、予防や治療施設の建設など、これまで以上に設備投資のための資金需要が発生しています。資金需要を満たすためには、これまでのような間接金融の世界に止まらない新たな資金調達手段の多様化が求められています。こうした社会的ニーズに応えるために、総合金融サービス会社としてソリューションやアドバイスを提供することを通じて社会的責任を果たし、かつ収益性を有するビジネスモデルを構築していくことが、野村グループにとっての使命だと考えています。
2006年12月、野村グループは、日本政策投資銀行と共同で、不動産エクイティ・メザニンファンド「都市再生プライベートファンド」を設立しました。両社は同ファンドに、合わせて500億円を拠出し、不動産エクイティ分野での運用を行います。このファンドの運用を担うのは、2006年11月に両社の共同出資により設立されたDBJ野村インベストメント株式会社で、都市再生事業をはじめとする不動産関連事業における多様なリスク資金需要に応え、わが国の金融機能の発展・高度化に寄与することを目的として設立された不動産投資会社です。両社は、それぞれの強みを生かしたパートナーシップ事業として、2004年5月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立・運営し、不動産ファイナンス分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきました。
今後は、これまで培ってきたメザニン・ファイナンス分野でのノウハウをエクイティにも生かすことで、さまざまな不動産事業の資金ニーズへの対応を図り、日本の都市再生に貢献していきたいと考えております。なお、投融資の基準については、日本政策投資銀行の「投融資指針」に準拠し、オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅などにおける開発案件、流動化案件を対象としています。
野村グローバルSRI100＜愛称：野村世界社会的責任投資＞
（運用：野村アセットマネジメント）
社会的責任に関する基準に合致する世界の企業を対象とした指数である“FTSE4 Good Global 100 Index”を円換算した動きを捉える投資成果を目指すファンドです。
モーニングスターSRIインデックス・オープン＜愛称：つながり＞
（運用：野村アセットマネジメント）
国内の上場公開企業を対象とした、わが国初のSRIインデックスである“モーニングスター社会的責任投資株価指数”に連動する投資成果を目指すファンドです。
野村世界SRIインデックスファンド（確定拠出年金向け）
（運用：野村アセットマネジメント）
公募投資信託である「野村グローバルSRI 100」と同一のマザーファンドを投資対象としている確定拠出年金加入者向けのファンドです。
