金融・経済教育の普及

野村グループは、日本の小･中学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融・経済教育に90年代から取り組んでいます。金融･経済に関する知識と理解は、正しい資産形成のためだけではなく、長期的な視野で健全な資本市場の育成をしていく上で重要だと考えています。

学習教材の提供実績（2006年度より累計）約58万部、講座・教育プログラムの提供実績（2000年度より累計）約50万人

このページの最初へ

小学校高学年向けの金融・経済教育教材『街のけいざい教室』を2008年に制作し、これまで全国2,200校の小学校に約20万部を寄贈しました。教材は、児童用テキストと先生向けの指導書の手引きで構成されており、3人の主人公が生活のさまざまな場面を通して、値段、税金、会社、地球温暖化などの10のテーマから経済を学べる内容になっています。

中学校向け社会科公民の副教材『街のTシャツ屋さん』を2006年に制作、これまで全国3,700校の中学校に約38万部を寄贈しました。教材は、絵本形式で複雑な金融経済の仕組みがシンプルに解説された生徒用のテキストと、ワークシートや授業展開例もついた教師用指導書で構成され、中学生がTシャツ屋さんを「起業する」という話から、企業買収や国際貿易、企業の社会的責任など、経済の仕組みや関連用語が自然に理解できるようになっています。第1回キッズデザイン賞の金賞（経済産業大臣賞）を受賞しました。

「街のけいざい教室」、「街のTシャツ屋さん」のご注文

マンガでお金、銀行、証券会社の役割をわかりやすく解説しています。主に小学生向けの金融学習書に協賛し、2003年4月に全国約24,000校の小学校、2,400の公立図書館に寄贈しました。

2005年2月、『やさしい金融学』を制作し、全国の約11,000の中学校、および2,400の公立図書館に寄贈いたしました。内容はファイナンシャルプランナーの資格を持つ女性が、近所の中学生たちに金融や経済の仕組みをわかりやすく解説していくものです。

体系図に戻る

将来の日本経済を担っていく学生に、活きた経済やより実践的な知識の提供を目的とし、全国各地の大学に金融教育講座を提供しています。

キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニーLIMITED（以下、CNS）は、タイの有名なチュラロンコン大学でビジネス管理経済学を学んでいる修士学生（Master of Arts in Business and Managerial Economic program, MABE）向けに、グローバル経済や金融市場に関する講座を提供しています。2003年から始まった本プログラムは、今年で9年目をむかえました。

私たちの生活に深いかかわりを持ちながら、まとまって学習する機会の少なかった「経済」や「金融」といった「お金」を取り巻く社会の仕組みについて学ぶことを目的として、地域コミュニティや職場での「生涯学習の場」に、金融・証券知識の学習講座を提供しています。講座内容は、より一層豊かなセカンドライフを過ごすために必要なライフプランやマネープランの考え方に触れながら、快適な暮らしが創造できるよう、はじめての方でもわかりやすいように心がけています。2003年より講座の提供をはじめ、すでに28万人以上の方に参加いただきました。

体系図に戻る

野村グループの社員が地域の小学校へ出張授業を行い、高学年の児童向けに経済や社会の仕組みを教える体験型授業です。授業では、「為替」をテーマに金融の専門家の立場から児童に通貨の種類や為替レート、円高円安が貿易に与える影響などについてわかりやすく解説するとともに、為替変動を体験できるゲームを行っています。

「日経STOCKリーグ」は、日本経済新聞社が主催する中学生、高校生、大学生を対象とした株式学習コンテストです。2010年で第11回を迎えたこのイベントに、野村グループは第1回より特別協賛しています。また、第10回大会より日経STOCKリーグを通じて金融経済教育の普及に尽力されている指導教諭を表彰する「NOMURA AWARD」を新設しました。

プロボノとして学生の株式レポートを審査（日本）

日経STOCKリーグホームページへ

金融経済教育の必要性をより多くの先生方に知っていただきたいとの思いから、2010年より中学生とお金のかかわりについて考える教員セミナーを実施しています。本セミナーは教育委員会が主催する教員向け研修としても使用されています。本セミナーでは、投資の本質に触れ、社会・企業の動きを理解させるだけでなく、自立した個人として「意思決定」する力を同時に養うことを狙いとした中学生向けの授業案もご紹介しています。

2007年4月より野村證券は、金融・ファイナンス分野の人材育成のために、立命館大学とともに高等学校における金融・ファイナンス教育の開発に取り組み始めました。活動内容としては、高等学校における経済教育の実態調査・研究、教育関係者とのネットワーク構築および金融・ファイナンス教育プログラムの開発・設計などです。2009年度には調査研究結果をシンポジウムにて発表し、ウェブサイト上に「高校生のための金融経済とキャリアデザイン」を完成掲載させました。