三重県における地域経済活性化支援

野村證券は、地元の地域銀行などと共同で三重大学の「地域戦略センター」に参画し、地域経済の活性化を支援しています。同センターは、大学の知的財産と民間のネットワークを活かし、地域課題の解決に取り組むシンクタンクです。加えて、三重県企業のASEAN展開の支援も始めました。今後もグループのさまざまな機能を活用し、三重県の地域活性化を幅広い側面からサポートしていきます。

写真:内田 淳正

国立大学法人 三重大学
学長
内田 淳正

写真:山川 進

三重県 雇用経済部
部長
山川 進

写真:新里 正道

野村證券
津支店 支店長
新里 正道

三重県の地域活性化に向けて、どのようなことを課題と考えているかをお聞かせください。

地域経済の活性化は雇用を生むためであることを、忘れてはいけません

山川氏:まず、雇用の問題が挙げられます。私たちが地域経済を活性化させ、産業振興に努めるのは、結果として雇用を生むためだということを忘れてはいけません。雇用を生むから経済が回るわけで、どちらが大事かと言えば、やはり雇用です。三重県は、これまでも地域おこしに注力し、多くの産業を誘致してきましたが、これからはその産業をいかに強くし、雇用を生み出せるようにしていくかが課題です。そこで、現在、県で取り組んでいるのが営業活動の強化です。知事が公約に掲げたとおり、県庁に「営業本部」を立ち上げました。この本部は、従来のように不特定多数に対して平等に情報発信をするという方法ではなく、いわゆる、民間でいうところの「法人営業」に特化します。つまり、これまでに物産・観光、企業立地などで接してきた特定少数のお客さまに対する営業活動を、県庁としても組織としてしっかりやることで、公務員にも民間と同様の「営業」という意識を植え付けたいと考えています。

日本のものづくりを再生するために、日本の産業界全体、そして世界市場から三重県を見ることが大切

山川氏:では、果たして三重県が何を売っていくのかを考えると、それは、いわゆるデジタルで真似できない「アナログのものづくり」です。日本企業はものづくりを強みとしてきましたが、生産の効率を求めてデジタル化した結果、海外企業に真似され、競争力を失っていきました。そこで、今、議論しているのは、もう一度アナログのものづくりを強化し、再び輸出産業に育てるということです。無謀なようだけど、私はできると信じて疑いません。三重県の経済を支えているのは、素材を加工して最終メーカーに提供する「川中」産業ですが、その顧客が海外に進出している。ですから、世界市場から日本、三重県を見て、世界の需要を取り込むという視点が必要です。そこで今回、野村グループの力も借りて、中国やASEANにおいて、県内企業が海外に展開するための拠点としてサポートデスクを設けました。

企業と行政をつなげ、地域経済を活性化させるシンクタンクへ

内田氏:当学が「三重大学地域戦略センター」を設置したのも、地域の課題解決に本格的に取り組みたいと考えたからです。これまでも、地域の大学として地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、地元企業との共同研究数について国内トップクラスでした。しかし、これまでは行政や企業の要請に個別に対応しており、地域の課題に大学として総合的な取り組みを行うには至っていませんでした。そこで、県や市町といった県内自治体や企業からの依頼に対して地域振興や医療福祉などの幅広い分野の政策立案を行う本格的な地域シンクタンクをつくろうと、このセンターが生まれたのです。大学がこれまで蓄積してきた「知」を、地域の活性化に活かし、大学が地域の住民、企業と行政を結ぶコーディネーターの役割も担います。そのために、全国規模のネットワークや調査力をもつ野村グループにも参画してもらいました。

今、同センターでは県からの受託事業を中心に16件のプロジェクトを進めています。例えば、南部地域の活性化を目的としたかんきつ類の事業化などは、本来県が行う事業をセンターが受託し、実現したものです。民間のシンクタンクと異なり、県庁の仕事を大学が考えるというのは、産学連携による地域活性化のモデルケースとして日本の先頭をいく取り組みです。また、今後は、県だけでなく、市町の事業プランニングにも積極的にかかわっていきたいと思います。とくに南部地域は予算も人材も足りません。そのような市町を地域戦略センターが仲介し、横の連携も促していきたいと考えています。

三重県の取り組みはかなり進んでいらっしゃるようですが、野村は付加価値を提供できているのでしょうか。

“自前主義”ではなく“協創”を重視します

山川氏:県にすべてが整っているとは思っていません。三重県の「県民力ビジョン」のなかでも“協創”を一つの柱にしています。これは、“自前主義”ではなく、ともにつくりあげるということです。自分にない機能を一から育てると、どうしてもスピードが遅くなり、時勢に合いません。自分たちが得意なことに特化すべきだと考えました。そして、証券や銀行、商社と包括提携して、それぞれが得意とする機能を発揮してもらうことにしました。野村グループには、県内企業が海外に展開するための拠点づくりや資金調達など、グローバルな視点をもったプロとしてのサポートを期待しています。

地域活性化のなかで、大学としてどのような役割を果たしていきたいと考えていらっしゃいますか。

大学のもつ中立的な側面が、地域経済の活性化に役立ちます

内田氏:大学は中立的な立場であり、収益性が第一義ではありません。良識的な知識人であるという立場にいるからこそ、皆さんが安心でき、さまざまな連携がスムーズにいくという側面があります。それもまた大学のもつ強みだと認識してもらえると、我々の社会的貢献度はさらに高くなっていくと思います。

三重大学がそうした社会貢献を果たしていくうえで、野村グループに期待することは何ですか?

野村グループを通じてより広い世界を知ることで、三重県の経済をグローバルに発展させていきたい

内田氏:大学や地元企業は、自分たちのいる地域についてはよく知っているけれども、全国各地や中央・国の情報を得るには、野村グループのような全国、世界的な企業の力を借りる必要があるし、そうして得られた情報を、どうやって地域のなかで活かしていけるかを考えていくことが重要になります。とくに、これから大事になるのはグローバルな流れです。例えば、我々が地域と一緒になって世界展開をしていくなかで、どの地域の状況が我々の強みとマッチしているか、といったことが考えやすい環境になっていきます。今後、野村グループとの連携により、世界や日本の流れを知ることで、地域の活性化が一段と進むものと期待しています。

ご意見を受けて

本業と直結した取り組みを通じて、地域産業の活性化に貢献します。

新里:三重県では、大学に対しては「地域戦略センター」での連携を通じて、行政に対しては県内企業のASEAN展開を支援するなど、地域経済の活性化に向けてさまざまなサポートを行っています。私たちは、社会貢献として地域の取り組みを支援し、経済活動を活性化させることが、自らの本業の成長につながると考えています。それには時間がかかりますが、長期的には当社の競争力を高めることにつながるはずです。

全国の本支店ではつねに地域のお客さまのニーズを聞き、そこから得られる情報とグループのグローバルなネットワークを組み合わせ、地域の課題にソリューションを提供しています。

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