イニシアティブ等への参画

野村グループは、常に社会の発展に貢献することを心がけ、企業市民としての社会的責任を果たすため、国内外のイニシアティブに参画しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

イメージ:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ロゴ

当社は、2015年、「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働、環境および腐敗防止の4分野からなる10原則を支持し、「創業の精神」および「野村グループ倫理規程」に基づき、国際社会の持続可能な成長に向けた取り組みを推進していきます。

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国連責任投資原則(国連PRI)の署名

イメージ:PRIロゴ

野村アセットマネジメントは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」および「国連責任投資原則(国連PRI)」の署名機関であり、お客さまのニーズに応じた運用を行うにあたって、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえることを前提としています。また、ESG課題への取り組み方針などについては、社内に設置した責任投資委員会を原則年2回開催して協議しています。

責任投資への取り組み(野村アセットマネジメント ホームページ)へ

スチュワードシップ・コードへの対応

野村グループの野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーは、金融庁が策定した「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れも表明しています。「責任ある機関投資家」として、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るため、直接または間接に投資先企業との対話を行っていきます。

参考:「スチュワードシップ責任」「日本版スチュワードシップ・コード」とは

「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるもので、本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。(出所:金融庁資料)

CDP への参加

イメージ:CDP ロゴ

CDPは、世界の機関投資家が、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量等の公表を求める国際的なプロジェクトです。野村ホールディングスは、2003年より、CDPへの情報提供を開始し、2015年に金融機関として同プロジェクトへの賛同を表明しました。

CDP ホームページへ(英語版のみ)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の署名

イメージ:21世紀金融行動原則ロゴ

野村證券および野村アセットマネジメントは2012年1月、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しました。本行動原則は、金融機関が持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための行動指針として策定されたものです。

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