イニシアティブ等への参画

野村グループは、常に社会の発展に貢献することを心がけ、企業市民としての社会的責任を果たすため、国内外のイニシアティブに参画しています。

国連グローバル・コンパクト

イメージ:国連グローバル・コンパクト ロゴ

当社は、2015年、「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働、環境および腐敗防止の4分野からなる10原則を支持し、「創業の精神」および「野村グループ行動規範」に基づき、国際社会の持続可能な成長に向けた取り組みを推進していきます。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

イメージ:UNEP FI ロゴ

UNEP FIは、環境及び持続可能性に配慮した望ましい業務のあり方を模索し、これを普及、促進していくことを目的とした国際的な金融機関のネットワークです。野村ホールディングスは2019年にUNEP FI、2020年5月に責任銀行原則(PRB)に署名しました。

責任投資原則(PRI)

イメージ:PRIロゴ

野村アセットマネジメントは、「責任投資原則(PRI)」の署名機関であり、お客様のニーズに応じた運用を行うにあたって、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえることを前提としています。また、ESG課題への取り組み方針などについては、社内に設置した責任投資委員会において協議しています。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

イメージ:TCFD ロゴ

TCFDは、金融安定理事会(FSB)によって設立された民間主導のタスクフォースで、気候変動に関する情報開示の拡充を企業に求めています。野村ホールディングスは、2018年にTCFDへの賛同を表明しました。

Net-Zero Banking Alliance (NZBA)

Net-Zero Banking Allianceは、UNEP FIによる、2050年までに投融資ポートフォリオにおけるカーボンニュートラルを目指す銀行間の国際的なイニシアティブです。野村ホールディングスは、 2021年に同イニシアティブに加盟しました。

Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)

Net Zero Asset Managers initiativeは、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す、資産運用会社によるグローバルなイニシアティブです。野村アセットマネジメントは、2021年に同イニシアティブに加盟しました。

Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)

イメージ:PCAFロゴ

Partnership for Carbon Accounting Financials は、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組みです。野村グループでは、2021年に野村アセットマネジメントが、2022年に野村ホールディングスが加盟しています。

CDP

イメージ:CDP ロゴ

CDPは、世界の機関投資家が、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量等の公表を求める国際的なプロジェクトです。野村ホールディングスは、2003年より、CDPへの情報提供を開始し、2015年に金融機関として同プロジェクトへの賛同を表明しました。

GXリーグ

イメージ:GXリーグロゴ

野村ホールディングスは、経済産業省が2022年2月に公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しています。GXリーグは、2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に取り組む産・官・学・金が連携して議論、実践を行う場として設立されました。取り組みの一つである「GX経営促進ワーキング・グループ」に幹事企業として参画し、企業による気候変動に関する貢献が適切に評価される仕組みの構築を目指して活動しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム

イメージ:TNFDロゴ

TNFDは2021年に発足した国際イニシアティブです。企業がTNFDの枠組みに基づき自然に関連する情報開示を行うことで、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果からプラスの結果(ネイチャーポジティブ)へと転換させることを目的としています。TNFDフォーラムはTNFDでの議論をサポートすることを目的としてTNFDの理念に賛同する企業や団体等により設立されており、野村ホールディングス、野村アセットマネジメントは2023年に同フォーラムへ参画しました。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

イメージ:経団連生物多様性宣言イニシアチブロゴ

野村ホールディングスは、2020年に「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。この宣言・行動指針は、自然循環機能と事業活動との調和を目指すものであり、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進することを求めています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

イメージ:21世紀金融行動原則ロゴ

野村證券および野村アセットマネジメントは2012年1月、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しました。本行動原則は、金融機関が持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための行動指針として策定されたものです。

30% Club Japan

野村ホールディングスは、企業の重要意思決定機関における女性割合を向上させ、ガバナンス強化と持続的成長を目指すという「30% Club Japan」のビジョンに賛同し、同キャンペーンにメンバーとして参画しています。また、野村アセットマネジメントは、機関投資家のサブグループであるインベスター・グループに参画し、投資先企業におけるジェンダーダイバーシティ実現に向けた取り組みを行っています。

スチュワードシップ・コード

野村グループの野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティングは、金融庁が策定した「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れも表明しています。「責任ある機関投資家」として、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るため、直接または間接に投資先企業との対話を行っていきます。

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