文化・芸術・学術支援 | 学術支援

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野村グループでは、中長期的な観点から次世代を担う人材の育成、技術、産業の振興などを目的に教育機関と連携し、さまざまな研究を支援しています。

教育機関とのかかわり (産学連携)

東京大学

野村證券は、東京大学と大学の財務基盤強化について共同研究を行っています。現在の日本では、18歳人口の減少という急激な変化の中で、従来の大学の財務基盤の維持・強化策を再検討する必要性に迫られています。そこで、財務基盤の維持・強化策を検討するために、アメリカと日本の公立・私立大学について、文献・現地調査や統計調査・分析を通じ、研究をすすめていく予定です。研究の成果については、日本の大学が財務基盤の維持・強化に取り組む上で参考に資する知見やアイディアを提示するとともに、政策提言も積極的に行うことを目指しています。

京都大学

2001年に京都大学経済研究所付属研究センターとともに「京都大学経済研究所・応用金融工学（野村グループ）寄付研究部門」を開設しました。金融工学を幅広く応用し、事業リスク管理による企業価値の向上、資産運用の高度化、金融部門の構造改革などをテーマに研究しています。
各分野で活躍中の研究者を招き、最新の研究成果の発表と議論を行う「経済理論・ファイナンス理論研究会」を開催しています。

一橋大学

一橋大学とは、学界と官界と産業界とが連携して意見交換を行う研究交流の場として、金融資本市場研究会を開催しています。
それを受け、SRI研究会、コーポレート・ガバナンス研究会、アジアボンド研究会といった共同研究を行っております。アジア債券市場の育成・発展のための方策について検討・提言を行うアジアボンド研究会からの報告として、2007年3月には、Asia Bond Conferenceがタイのバンコクで開催されました。また4月には、SRI研究会の報告と本の出版記念を兼ねたシンポジウムが開催されています。

オックスフォード大学

オックスフォード大学内に野村金融工学センターを開設し、先端金融工学の研究の助成を行っています。

コロムビア大学

コロムビア大学日本経済研究所のオルタナティブ・インベストメント・プログラムを、野村ホールディングスがコーポレート・リード・スポンサーとしてサポートしています。同プログラムは主に日本のオルタナティブ・インベストメントを研究し、発表していくという従来にない試みであり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーが窓口となっています。

チュラロンコン大学

チュラロンコン大学2003年にスタートしたチュラロンコン大学での「金融教育講座（海外版）」も2007年で5年目を迎え、同大学では年中行事として定着した感があります。2007年は、ノムラ･インターナショナル(ホンコン)LIMITED アジアリサーチの木下智チーフエコノミストが、"FTA Dynamism in Asia"というテーマで特別講義を行いました。質疑応答では学生から、米州・欧州に続きアジア各国でも、FTA締結に向けた動きが進んでいることについて活発に質問があり、関心の高さをうかがわせました。タイの資本市場の発展に貢献できるよう、今後も金融教育講座をはじめとしたさまざまな活動を行ってゆく予定です。

SRI研究会

「SRIと新しい企業・金融」一橋大学と野村證券株式会社は、産学連携における共同研究テーマとして社会的責任投資（Socially Responsible Investing: SRI）を採り上げ、2005年度より1年半にわたり「SRI研究会」（座長：一橋大学 谷本寛治教授）を開催してきました。業界を超えた国内の主要機関からSRI関係者を研究会メンバーに迎え、中立的な組織運営を心がけてきました。「SRI研究会」の総括として、これまでに行ってきた、海外におけるSRIの最新状況の調査、投資家アンケート調査、インタビューなどで得られた研究成果を「SRIと新しい企業・金融」として出版いたしました。
また、2007年4月17日に開催したシンポジウムでは、250名を超えるお客さまにご参加いただきました。前半は海外からのゲストスピーカーによる講演、後半はパネルディスカッションという構成で、SRIが欧米では現在どのように展開しているのか、日本の資産運用の中でSRIはどのような位置を占め、SRIがどのような付加価値をもたらすのか、といった点に焦点をあてた考察を行いました。
国連が提唱した責任投資原則等の動きに注目が集まる昨今、資産運用という文脈でSRIをどのように整理するのか、一層の理解にお役立ていただけたかと思います。

（財）学術振興野村基金の助成活動

学術振興野村基金は野村證券の創立60周年記念事業として、1986年に発足しました。この基金は大学の研究者を中心に、主として法学、政治学、経済学といった分野で助成活動を行っています。2006年度は、研究プロジェクトの助成に23件、国際交流助成として研究者の海外派遣や研究者の招聘に28件、そのほか講演会助成などを行いました。

野村資本市場研究所

野村資本市場研究所は、1965年以来、野村総合研究所で行われてきた金融・資本市場および金融機関の制度・構造・動向等に関する調査の伝統を引き継ぎつつ、実務に根ざした研究および政策提言を中立的かつ専門的に行うことを経営の基本方針に掲げた株式会社として、2004年4月1日に発足しました。資本市場研究所では、こうした市場型金融の確立に向けた金融システム改革や証券市場改革に寄与する調査研究を行うことを第一の柱としています。同時に、わが国のみならず、欧米先進諸国の市場経済が直面する、グローバルかつ先端的な課題の調査研究に尽力し、さらに中国や新興国経済における金融・資本市場の適切な運営のあり方を、ファンダメンタルズ分析や日米欧市場の経験に関する比較研究を踏まえつつ考察を進めています。調査研究活動の成果の一端は、季刊誌『資本市場クォータリー』および、英文季刊誌『Nomura Capital Market Review』を通じて広く日本および世界に発信されています。野村グループでは、野村資本市場研究所の活動に対して、サポートを行うとともに、その研究成果をいち早く取り入れて、事業活動はもとより、経済・金融教育の場に活かしていくことを心がけています。

• 野村資本市場研究所ホームページへ

大学向け財務戦略アドバイザーの派遣

この度、野村グループは、国立大学法人群馬大学と千葉大学へ理事・副理事として人材の派遣を行いました。国立大学法人は、国から支給される運営費交付金が毎年1％ずつ削減されてきており、全国の国立大学法人が財務に関する悩みを抱えている状態と言っても過言ではありません。そのため、保有する資産や外部資金の活用が重要な課題となっていますが、大学側には財務運営に関する経験やノウハウが不足しており、国立大学法人における財務戦略、とりわけ外部資金調達の重要性が改めて認識されているところです。
国家の基盤を支える知の育成のために必要な、国内の大学の競争力向上に資するため、野村グループは、早くからこの分野について研究を行ってきました。今回の国立大学法人への人材派遣を通じて、民間企業である野村グループのネットワーク・財務戦略スキルを活用いただくことにより、わが国の国立大学法人の新たなステージの創造へと繋げていきたいと考えております。
なお、2006年10月には、財務戦略面で先行する米国の大学の最新事情を見て感じていただくべく、国内大学約10校の学長や財務担当者とともに、米国のウェルズレー大学をはじめとする財務戦略で特徴のある大学を訪問し、学長やCFO等との活発な意見交換を行う等、日本の大学の財務戦略に関する知見を高める取り組みも行っています。

高等学校における金融・ファイナンス教育の開発

野村證券は、金融・ファイナンス分野の人材育成のために、立命館大学とともに高等学校における金融・ファイナンス教育の開発に取り組み始めました。
活動内容としては、高等学校における経済教育の実態調査・研究、教育関係者とのネットワーク構築および金融・ファイナンス教育プログラムの開発・設計などです。2007年度に教材およびプログラムの調査・開発、2008年度には立命館大学付属高等学校において実際の授業を実践する予定です。

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