社会貢献型商品

社会の持続的な発展に貢献する金融商品
エネルギー エネルギー・資源の効率的な利用に寄与すると考えられる企業を主な投資対象とする商品
漁業 新興国の経済成長に伴う所得増加で、魚食文化が広がっており、今後ますます増加する魚への需要から利益を享受できる漁業関連企業に投資する商品
環境 環境配慮型エネルギー・環境汚染防止・清浄な水資源など気候変動問題に関わる技術提供等の事業を行う企業を主な投資対象とする商品
農業 アグリビジネス(農業ビジネス)に関連する世界各国の企業を主な投資対象とする商品
医療 世界各国(新興国を含む)のジェネリック医薬品関連企業およびゲノム関連企業を主な投資対象とする商品
世界の水関連企業(水資源に関わる技術、製品およびサービスの提供等を行う企業)の株式を主要投資対象とするファンド
SRI(社会的責任投資) 社会的責任に関する指数である“FTSE4Good Global 100 Index”に採用された銘柄の株式を主な投資対象とする商品
新興国/インフラ 新興国においてエネルギー、公共住宅、輸送、上下水道、通信など社会基盤となる設備やサービスの提供を行う企業に幅広く投資する商品

野村グループは、お客様のニーズにあわせた商品・サービスの提供を通じて適切な資金循環を促し、経済成長と社会の持続的な発展に貢献することが金融サービス業の社会的役割であると考えています。私たちは、ステークホルダーとの対話を通じ、お客様・地域社会のニーズに基づいた金融サービスを提供することにより、世界のさまざまな社会的課題の解決に貢献していきます。

地球温暖化問題や水問題など、世界には解決すべき多くの社会課題が山積しています。野村グループは、社会貢献型債券を通じて、これらの社会課題解決のために推進されるプロジェクトに対する資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いとの橋渡し役を担っています。

世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンド(世銀債)

野村グループは、2015年12月、サステナブル・ディベロップメント・ボンド(世銀債)の引受・販売を行いました。本債券に投資された資金は、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために活用されます。

野村グループの2015年における個人投資家を対象とする同ボンドの引受・販売総額は円換算で560億円を超え、国内金融機関としてトップの実績となりました。今後も、世界のさまざまな課題を解決することを目的とした社会的責任投資の拡大を促進していきます。

Yosef Hadar © World Bank

Scott Wallace © World Bank

米州開発銀行EYE(教育・若年層支援・雇用支援)ボンド

野村グループは、2015年10月に米州開発銀行(IDB)が発行する「EYE(教育・若年層支援・雇用支援)ボンド」の引受・販売を行いました。米州開発銀行は、中南米・カリブ海地域において、幼年期の保育から小・中・高等学校教育、さらに学校から職場への移行を容易にするための就労支援プログラムまで一貫して支援しています。本債券に投資された資金は、米州開発銀行の適格要件を満たす教育・若年層支援・雇用支援分野の融資プロジェクトに充当されています。

世界銀行グリーンボンド

地球温暖化は、海面上昇や砂漠化、異常気象などあらゆる環境問題の要因であり、開発途上国においては温暖化対策と開発を両立させることが求められています。野村證券は、2014年5月に世界銀行が発行する「グリーンボンド」の引受け・販売を行いました。本債券に投資された資金は、地球温暖化問題に苦しむ開発途上国を支援すべく、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率化、農業システムの新技術の導入など、さまざまな温暖化対策プロジェクトの貸出を支えています。

© The World Bank

ADBウォーターボンド

© ADB Photo Library

新興国では、安全な水にアクセスできる人は限られており、水問題の解決は重要な課題となっています。野村證券は、2013年12月にアジア開発銀行(ADB)が発行する「ウォーターボンド」の引受け・販売を行いました。本債券に投資された資金は、水利用の高効率化や水資源の管理、下水道設備による廃水管理など、アジア太平洋地域のさまざまな水関連プロジェクトに利用されます。

AfDB教育支援債

野村證券は、2013年9月にアフリカ開発銀行(AfDB)が発行する「教育支援債」の引受け・販売を行いました。本債券に投資された資金は、アフリカにおける雇用創出や若年層の就業支援につながるよう、労働市場のニーズに沿った官民連携の新たな教育モデルの開発やインフラ整備に必要な人材の育成、学校へのアクセスの改善など、さまざまな教育支援事業に充当されます。

© African Development Bank

JICA債

野村證券は、2016年2月にJICA債の引受け・販売を行いました。JICA債は、政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関である国際協力機構(JICA)が、資金調達手段の多様化に加え、新興国や途上国のインフラ整備など国際的な開発援助におけるJICAの果たすべき役割を広く社会に浸透させていくことを目的に発行する債券です。

左:インドでの都市鉄道建設事業(写真提供:久野真一)
右:パキスタンでポリオワクチンの投与を受ける子ども

【野村で社会貢献型債券】一覧

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

発行 商品名 発行体 資金使途
2014年9月 世銀債 世界銀行 持続可能な発展を支援するために、教育、災害対策、ジェンダーの平等などの貸出案件に活用
2014年6月 食糧安全保障債 アフリカ開発銀行 アフリカ域内における食糧安全保障事業
2014年5月 グリーンボンド 世界銀行 地球温暖化問題に苦しむ開発途上国を支援すべく、さまざまな温暖化対策プロジェクトへの資金の貸出
2013年12月 ウォーターボンド アジア開発銀行 アジア・太平洋地域のさまざまな水関連プロジェクトに融資
2013年9月 教育支援債 アフリカ開発銀行 AfDBの貸付基準に従って教育支援事業に充当
2015年6月
2015年9月
2016年2月
JICA債 国際協力機構 新興国又は開発途上国向けの貸付け資金(円借款)として充当。融資を受けた相手国は、社会・経済インフラ基盤の整備や気候変動対策のための資金等として活用
2011年2月
2011年5月
2011年9月
2012年8月
2014年7月
グリーンIFC債 国際金融公社 再生可能エネルギーやエネルギー効率化、気候変動対策などの環境関連プロジェクトへの融資
2012年5月
2013年1月
2013年8月
クリーン・エナジー・ボンド アジア開発銀行 発展途上のアジア各国におけるクリーン・エネルギー事業
2010年1月 環境支援債 北欧投資銀行 温室効果ガスの排出を抑制する製造技術や再生可能エネルギーを利用した発電施設の開発などの環境関連プロジェクトに融資

野村アセットマネジメントが運用する持続可能性に貢献する金融商品の例

東日本復興支援債券ファンド1105
野村グローバルSRI100(愛称:野村世界社会的責任投資)
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型)(愛称:グローバルアシスト)
野村日本スマートシティ株投資(愛称:にっぽんの未来)
野村アクア投資

「東日本復興支援債券ファンド1105」の運用

野村アセットマネジメントは、東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした投資信託を2011年5月に設定し運用しています。2013年度には、第4期、第5期に受け取った信託報酬の一部(純資産総額に対し年率0.2%程度)などの総額6,300万円を、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県および仙台市に復興事業の財源として寄付しました。

また、震災孤児などが希望する進路選択をし、社会人として独り立ちするまで、息の長い支援を行うことを目的とする「いわての学び希望基金」「東日本大震災みやぎこども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」に、運用期間である5年間に計10回にわたり継続的寄付を行っていきます。

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第1期における寄附について

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第2期における寄附について

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第3期における寄附について (PDF 84KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第4期における寄附について (PDF 89KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第5期における寄附について (PDF 99KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第6期における寄附について (PDF 84KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第7期における寄附について (PDF 71KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第8期における寄附について (PDF 72KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の第9期における寄附について (PDF 72KB)

「東日本復興支援債券ファンド1105」の満期償還および寄附について (PDF 82KB)

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