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金融商品を通じた取り組み

社会の持続的な発展に貢献する金融商品
(2011年6月現在) エネルギー
エネルギー・資源の効率的な利用に寄与すると考えられる企業を主な投資対象とする商品 漁業
新興国の経済成長に伴う所得増加で、魚食文化が広がっており、今後ますます増加する魚への需要から利益を享受できる漁業関連企業に投資する商品 環境
環境配慮型エネルギー・環境汚染防止・清浄な水資源など気候変動問題に関わる技術提供等の事業を行う企業を主な投資対象とする商品 農業
アグリビジネス(農業ビジネス)に関連する世界各国の企業を主な投資対象とする商品 医療
世界各国(新興国を含む)のジェネリック医薬品関連企業およびゲノム関連企業を主な投資対象とする商品 水
世界の水関連企業(水資源に関わる技術、製品およびサービスの提供等を行う企業)の株式を主要投資対象とするファンド SRI(社会的責任投資)
社会的責任に関する指数である“FTSE4Good Global 100 Index”に採用された銘柄の株式を主な投資対象とする商品 新興国/インフラ
新興国においてエネルギー、公共住宅、輸送、上下水道、通信など社会基盤となる設備やサービスの提供を行う企業に幅広く投資する商品

野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。気候変動や水、食糧問題を含めた多様な分野に貢献できる金融商品の取り扱いを、今後とも積極的に推進していきます。

社会的課題の解決を目的とした「社会貢献型投資」を推進

社会貢献型投資とは、リスクに見合ったリターンを生み出すとともに社会的な課題を解決することを目的とした投資のことです。野村グループは、社会に貢献したいという投資家のニーズと、社会的課題の解決を目的としたプロジェクトにおける資金需要との橋渡し役を担っています。

2011年2月、4月、9月には、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、気候変動対策などの環境関連プロジェクトへの融資に資金使途を限定した「グリーンIFC債」を、2012年5月には、発展途上のアジア各国におけるクリーン・エネルギー事業への投資に用いられる「ADBクリーン・エナジー・ボンド」を引受け、販売しました。

【野村で社会貢献型投資】一覧

表1:【野村で社会貢献型投資】一覧
発行 商品名 発行体 資金使途
2011年12月
2012年12月
JICA債 国際協力機構 新興国又は開発途上国向けの貸付け資金(円借款)として充当。融資を受けた相手国は、社会・経済インフラ基盤の整備や気候変動対策のための資金等として活用
2011年2月
2011年5月
2011年9月
2012年8月
グリーンIFC債 国際金融公社 再生可能エネルギーやエネルギー効率化、気候変動対策などの環境関連プロジェクトへの融資
2012年5月
2013年1月
クリーン・エナジー・ボンド アジア開発銀行 発展途上のアジア各国におけるクリーン・エネルギー事業
2010年1月 環境支援債 北欧投資銀行 温室効果ガスの排出を抑制する製造技術や再生可能エネルギーを利用した発電施設の開発などの環境関連プロジェクトに融資

野村アセットマネジメントが運用する持続可能性に貢献する金融商品の例

表2:野村アセットマネジメントが運用する持続可能性に貢献する金融商品の例
レインボーファンド(地球環境ファンド)
野村グローバルSRI100(愛称:野村世界社会的責任投資)
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型)(愛称:グローバルアシスト)
野村日本スマートシティ株投資(愛称:にっぽんの未来)

東日本復興支援債券ファンドが「2011年日経優秀製品・サービス賞」を受賞

野村アセットマネジメントでは、東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとした投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」を2011年5月に設定し、運用を行っています。

当ファンドは、年2回の決算ごとに、それまでに受け取った信託報酬の一部(ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.2%程度)を、東日本大震災からの復興支援の目的で寄付します。第1期決算では、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県および仙台市へ、第2期決算では、上記に加え、震災孤児などの生活や学業への支援を目的とする基金などへ寄付を行いました。

当ファンドは、「2011年日経優秀製品・サービス賞 東日本大震災対応特別賞」を受賞しました。震災後迅速に組成した企画・開発力や、東日本大震災からの復興に寄与する債券に投資するというファンドのコンセプト、信託報酬の一部から継続的に寄付を行うスキームなどが、総合的に評価された結果の受賞となりました。

なお、寄付は、運用期間である5年間で合計10回にわたり、継続的に行っていきます。

東日本復興支援債券ファンドの寄付の状況

表3:東日本復興支援債券ファンドの寄付の状況
決算期 寄付先 金額
第1期(2011年11月) 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、仙台市 合計4,500万円
第2期(2012年5月) (上記に加えて)いわての学び希望基金、東日本大震災みやぎこども育英募金、東日本大震災ふくしまこども寄附金 合計4,900万円

高齢化社会の多様なニーズに対応した商品をラインナップ

ご高齢のお客さまには、老後の生活資金の準備や相続対策なども必要になります。当社では、お客さまのさまざまなニーズにお応えするために、定期的なキャッシュフローを提供する年金保険やご相続のお悩みに応える終身保険、比較的低リスクの投資信託、個人向け復興国債など、商品ラインナップの強化に取り組んでいます。また、商品以外でも、相続セミナーの開催や、大切なご家族の方へメッセージを贈る「マイライフノート」を作成・提供するなど、高齢化社会の多様なニーズに応えるサービスの充実を図っています。

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