CSRトピックス | 人材育成と活躍できる職場づくり

野村グループの人材育成ポリシー

野村グループでは、さらなる人材の強化に向けて、採用から育成、研修までを一貫して行う体制を整え、社員と野村グループがともに成長していくという好循環を生み出す仕組みづくりを目指しています。
2005年10月、国内の野村グループ各社は新しい人事制度を導入しました。新人事制度の狙いは、「発揮能力主義」のさらなる徹底です。年齢やキャリア、性別などにとらわれず、能力と意欲のある社員に、どんどんチャンスを提供していきたいと考えています。
日本の社会構造全体の大きな変化と共に、投資活動もその領域を拡大しております。あらゆる投資に関して最高のサービスを提供するため、チームワークを重視するとともに「個」として主体的に創造力を発揮できる社員を育てていくことが野村グループの人材育成ポリシーです。

野村グループにとって、人はもっとも重要な財産です。

今回は、野村グループにおける人材育成サポートを担当している人材開発部の大川次長に、その現状を聞いてみました。

野村グループの人材育成体制は、大きく分けて次の二点に代表されます。第一点目は、インストラクター制度・FA社員育成担当者制度に代表されるOJT（On-the-Job-Training）を通じた業務指導にあります。インストラクター制度は、野村の新入社員に対する教育として、1974年より連綿と引き継がれた制度で、人材育成の根幹を成しています。
第二点目は、集合研修に代表される、教育機会の幅広い提供です。
野村グループでは、幅広い層に対して、キャリア開発の機会が必要であると考えて、さまざまな研修を提供しています。新入社員をはじめとした若手への研修はもとより、多様な人材を確保していくという観点から、キャリア採用という職歴のある社員にも、入社時に行われる研修をはじめとして、それ以降も継続的な研修機会を提供しています。
特に、2005年10月の新人事制度施行後は、従来は研修機会が少なかった地域型社員やFA社員に対しても多くの機会を提供しています。地域型社員については、現状女性が大半を占めることから、女性の特性を引き出し、女性がより活躍できるように、研修のあり方についてしっかりと考えていきたいと思います。

さらに、特徴的な事例として、仕事・生活が大きな転機をむかえる50歳以降のいわゆる「シニア」といわれる管理職社員を対象にした研修では、最近の「働き方の多様化」に対する関心の高まりも踏まえ、ご本人だけでなく、部下にとっても重要な自律的ライフ・キャリアデザインやワークライフバランスについて考えていただけるような機会を提供しています。
また、能力開発支援制度にも積極的に取り組んでいます。自分に不足している、またはもっと伸ばしたいと思っている能力を開発するため、さまざまなプログラムの中から自主的に必要なコースを選べる制度です。学習形態も集合研修、通信教育、eラーニング、通学とさまざまなものを用意しており、自分にあった学習スタイルがとれるように配慮しています。そうしていくことで、一人ひとりの社員が創造力を発揮し、お客さまに最適なサービスを提供することができる社員が増えていくと考えています。私たちの会社にとって、人はもっとも重要な財産です。充実した研修を社員に提供していくのは当然の社会的責任であると考えています。

グローバル社員研修

2006年12月に、「第2回 野村グループグローバル社員研修（NomuraGroup Global DevelopmentProgramme）」が、高輪研修センターにて開催されました。
今回の研修の主な目的は、

(1)野村グループの歴史や企業文化の共有

(2)日本の文化や伝統に触れる機会の提供

(3)グローバル規模での社員同士のネットワーク作り

などです。参加者は主に、コンプライアンス、財務、管理部門などのミドル、バックオフィスの中堅社員。アジア、アメリカ、日本から6人ずつ、ヨーロッパから7人の、計25人の参加がありました。参加者からは「経営の視点からの『グローバリゼーション』について、理解を深めることができた」「本社から海外への一方向のコミュニケーションではなく、相互のやり取りが大切だということに気づいた」などの意見が挙げられました。 国境を越えたネットワークを作るきっかけになったとの声も多かったほか、「他の国の文化について、もっと知り、受け入れたいと思うようになった」といった異文化理解について言及したフィードバックも見られました。

女性ハッピー・キャリア＆ライフプロジェクト

国内の野村グループ各社は2005年10月より新人事制度へ移行しました。この新人事制度と歩調を合わせ、女性の活躍を促進するための「女性ハッピー・キャリア＆ライフプロジェクト」が2006年8月野村ホールディングスの稲野執行役副社長を委員長として発足しました。「男性も女性も、自らの能力を最大限発揮できる職場作り」を目指しています。
国内グループ各社横断的に社員を集めて行われるプロジェクトでは、女性の活躍を促進するための問題点を洗い出し、具体的な課題抽出のために意見を出し合う場として、「プロジェクト・ミーティング」を開催してまいりました。毎月開催されるプロジェクト・ミーティングの他に、2007年1月からは、抽出された課題について課題別に議論を深めるための分科会や、支店やグループ各社の固有の課題を話し合うオフサイト・ミーティングを行い参加者と議論の輪を広げています。2007年4月にはこれらの意見を反映して、育児支援に関する制度が拡充されました。
プロジェクト発足と同時に、専用サイトをグループ内イントラネット上に開設し、女性社員のキャリアイメージの醸成、出産・育児・さらには介護と仕事の両立へのヒントや各種制度の紹介、管理職へのアドバイス等の情報を提供しています。