CSRトピックス | 気候変動への取り組み
気候変動は21世紀、市民が直面する最大の課題の1つであり、今まで私たちが経験したことのない時代に突入しています。1990年代初頭から世界の気温は0.2℃上昇し、CO2濃度も大幅に上昇しています。環境や経済に対する影響、とりわけ途上国の環境や経済に対する影響は深刻になるおそれがあります。
マーシャル卿（※）マーシャル卿は、1997年の地球温暖化防止会議で採択された京都議定書によって英国が温暖化ガスの排出削減を義務づけられた当時の英国産業連盟会長で、英国内の政策作りに主導的な役割を果たした人物です。イギリス気候変動プログラムの核として、温室効果ガス削減義務、CO2削減目標の達成を目的として導入された気候変動税の原型を提案した通称マーシャルレポート「Economic Instruments and the Business Use of Energy」（1998年10月発表）を取りまとめた立役者として有名です。現在、ノムラ・インターナショナルplc会長であるマーシャル卿にイギリスの気候変動への取り組みと野村グループが求められる環境に対する責務を聞いてみました。
- マーシャル卿（Lord Marshall of Knightsbridge）：ノムラ・インターナショナルplc会長。元英国航空会長。地球温暖化防止会議で合意された1997年京都議定書の一環としてイギリスが温室効果ガスの排出削減を約束した当時のイギリス産業連盟（CBI）会長。
イギリスの取り組み
イギリスでは、政府が京都議定書採択の一環として温室効果ガスの排出削減を進めるために、数々の措置をとってきました。最初は2000年気候変動プログラムの一環として、後には昨年3月に発表された2006年気候変動プログラムによってです。これらの答申レポートはどちらも、すべての経済部門を参加させるバランスのとれたコスト効率のよいプログラムを目指すことを宣言しています。これは産業界にとって重要なことでした。産業界だけでは気候変動のコストを負担しきれませんから、すべての部門にまたがる行動が不可欠です。
イギリスの企業は政府と気候変動協定を結び、厳しいエネルギー効率化目標を達成すれば、見返りに気候変動税の最高80％まで減免を受けることができます。この両方向からのアプローチのおかげで、イギリスは2002年から2005年の間にCO2排出量を1,600万トン近く削減できました。
しかしながら政府は、2006年気候変動プログラムを発表するにあたり、CO2排出削減について政府が設定した厳しい目標は、予想を上回る経済成長と世界的なエネルギー価格高騰のために、達成がさらに難しくなっていることを公式に認めました。イギリスが引き続き目標を達成するためには、国民の支持を勝ち取ることが最も重要になるでしょう。産業界の視点から言うと、環境への影響に十分な配慮をしないと将来の発展はありえないことは明白です。同時に、国民の理解が広がっていることで、環境への配慮を示している製品やサービスに対して消費者がより高い関心を示すようになっています。
野村グループの取り組み
ここヨーロッパでも、野村グループ各社は、自社の活動が環境に及ぼす影響を最小化するために各社にできることを実行しています。ロンドン事業所は最も規模が大きく、セント・マーティンズ・ルグランの本社ビルを単独で使用しているという強みもあり、自社が排出するCO2を削減するために数々の措置をとることができました。例えば、エリア内の『動き』を感知してオフィスの照明器具が点いたり消えたりする受動型のセンサーを設置したことは、電力の無駄使いを大幅に減らすことにつながりました。さらに、廃棄物の分別やコンピューター機器や携帯電話のリサイクルも行っており、現在ISO14001認証の取得を目指しています。
野村グループ全体について言うと、私たちには、自己の活動が環境に及ぼす影響が最小になるよう適切な措置をとる義務があります。望ましい措置としては、すでに挙げられているエネルギー消費の削減や環境に優しいグリーン購入の実施などがあります。サプライヤーやパートナーに環境面で適切な措置をとらせることも、私たちの責任です。
また、野村グループは、英国の拠点を通じ、自己資金を使った環境関連企業への投資事業を行っています。風力などの代替エネルギーや省エネルギーの技術を持つ企業を発掘し、成長が見込まれる代替エネルギーのベンチャー企業などへの出資を通じて、サポートしていこうと考えています。金融を通じて、気候変動に取り組むということは野村グループの持続可能な発展のためには、必須のことです。
ロンドンでの取り組み
ロンドンでの電力使用量は、社員数の増加にともない2006年度約2,300万kWhと、CO2排出量はわずかに増加しています。ガス、水道の使用量においても今年度は微増しています。原因は、社員数の増加により電力、ガス、水道の使用量が増加しているためです。
廃棄物マネジメントとして、分別処理、トナーカートリッジ、コンピューター機器、携帯電話等のリサイクルを推進しています。2006年度の前年度比削減率は、28％でした。
Clean City Awards
プラチナ賞の賞状Clean City Awards制度は、シティ・オブ・ロンドンが主導し、企業と連携して進めているものです。ロンドンの街から美観を損ね、また安全を損なうゴミを削減するため、街から出される廃棄物の削減、リサイクルを推し進めています。
企業の達成した取り組みのレベルに応じて、銅からプラチナまでの数段階の賞が与えられます。
これまで、ノムラ・インターナショナルplc（NIP）はシティの主導するThe Clean City Awards制度に取り組んできました。NIPは4回の金賞を連続して受賞してきました。さらに2006年には、最高のレベルであるプラチナ賞にエントリーし、見事受賞することができました。NIPはシティに1,300ある企業のうち、この名誉ある賞を達成した20の企業の1社となりました。
環境プロモーション・プロジェクト
リサイクル素材のマグカップとペン「Reduce, Reuse, Recycle - Nomura - For aSustainable Future」をテーマに掲げ、社内における環境推進活動を展開しています。推進活動を中心となって進めるメンバーとして、2007年4月に約30名の社員が「環境代表」としてグループを結成しました。メンバーは、環境への取り組みについて同僚や友人への啓蒙推進をミッションとしており、社員に義務感からではなく積極的に、社内外における環境への取り組みに参加してもらえるような働きかけや、社員からの声を広く集めています。また、廃棄物マネジメントの公的機関による研修も実施されており、研修を受けた社員は認定証を受け取ることができます。
同時に、環境プロモーションの一貫として、テーマロゴを印刷したリサイクル素材のマグカップとペンを社内に設置します。マグカップは、社内で消費されている紙コップに代わって利用されます。
野村グループのステークホルダーに対して
野村のような金融サービス・グループに対してステークホルダーが期待していることは、エネルギー使用の効率化、グリーン電力の使用とカーボンフリーへの取り組みなどに率先して取り組むことでしょう。これについて、私たちはすでに実行していますが、引き続きすべての活動で株主価値の最大化を図りながら、同時にさらなる措置を実施していく余地は常にあるのです。
気候変動に単独で取り組むことはできないのは明白です。これはグローバルな問題であり、京都議定書で描き出されたようなグローバルな対応が必要です。社会が気候変動の挑戦に立ち向かうのを後押しするためにも、野村はグループとして、自己にできることを実行していかなければなりません。
