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経営・事業に関するご質問
ご質問
回答
| Q1 |
野村グループのビジネスの概要を教えてください。 |
| A1 |
野村グループは、主要5部門の強みを活かしながら、シナジー効果を発揮できる体制をもっています。私たちは、この体制を最大限に活かすことで、お客さまのニーズに的確に対応し、顧客基盤の拡大と収益力の強化を図っています。主要5部門の概要は下記の通りです。
国内営業部門
個人を中心としたお客さまの資産運用に関するアドバイスおよび商品・サービスの提供
グローバル・マーケッツ部門
国内外の機関投資家を対象に債券・株式・為替およびそれらの派生商品のセールスならびにトレーディング
グローバル・インベストメント・バンキング部門
債券や株式の引受、M&Aや財務アドバイザリーなどの投資銀行サービスの提供
グローバル・マーチャント・バンキング部門
自己資金を活用したプライベート・エクイティ投資やベンチャー投資
アセット・マネジメント部門
多様な投資信託商品と資産運用サービスの提供および確定拠出年金ビジネスにおける運営管理機関の受託・商品の提供
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| Q2 |
野村グループの経営目標を教えてください。 |
| A2 |
野村グループは、「グローバルな競争力を備えた日本の金融サービスグループ」として、確固たる地位を築き、中長期的に10〜15％のROEを平均して達成することを経営目標としております。 |
| Q3 |
コーポレート・ガバナンス体制について教えてください。 |
| A3 |
野村ホールディングスは、2003年6月より委員会設置会社へ移行しました。社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の3委員会を設置することで、より一層の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、スピードのある連結経営を行っています。また、2004年には「野村グループ倫理規程」を設定し、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき項目を定め、ステークホルダーの皆様に対して責任を果たすべく努めています。
内部統制、情報開示、コンプライアンス体制などの詳細については、コーポレート・ガバナンスよりご覧いただけます。
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| Q4 |
野村グループの社会貢献への取り組みについて教えてください。 |
| A4 |
創業者野村徳七は、野村グループの存在意義を「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」と掲げています。この創業の精神に則り、野村グループでは、社会が豊かになるためには経済の健全な発展が必要であると考え、金融・証券市場に関する理解を広める教育機会の拡充に積極的に取り組んでおります。また、社会を見つめる豊かな精神も大切と考え、学術・文化・芸術・スポーツなどへの支援にも力を入れております。
社会貢献活動の詳細につきましては、社会貢献活動にてご紹介しております。また、野村グループが企業市民として取り組んでいる活動についてまとめたCSRレポートを作成しておりますので、あわせてご覧ください。CSRレポートの郵送をご希望の方は、CSRレポート資料請求よりお申込みください。また、PDFファイルは、CSRレポートよりダウンロードできます。
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