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コーポレート・ガバナンス | 役員報酬について取締役および執行役の報酬については（1）経営目標に対する成果に応じて報酬額の水準を弾力的に設定することで、経営意欲のより一層の向上および経営能力の最大限の発揮を可能にすること、（2）株式をベースにした報酬を導入し、長期的なインセンティブを高めることを基本方針としています。2008年3月期の取締役および執行役の報酬の総額は1,643百万円となっています。取締役および執行役の報酬は、<1>基本報酬 <2>年次賞与 <3>株式関連報酬の3種類から構成されます。 2008年3月末現在
注1：2008年3月末現在の人員は､取締役11名、執行役13名で、うち3名は取締役と執行役を兼任しています。なお、取締役と執行役の兼任者の報酬は､執行役の欄に総額を記入しています。 注2：報酬等の額1,643百万円には､ストック･オプションによる報酬（株式関連報酬）534百万円（支給人数：21名）が含まれています。 注3：報酬等の額1,643百万円には､その他金銭以外の報酬として支給された報酬2百万円が含まれています。 注4：報酬等の額1,643百万円には､第98回定時株主総会決議（2002年6月26日）に基づく退職金213百万円（対象人員2名）が含まれています。 <1>基本報酬 基本報酬は、各取締役・執行役の経歴・職歴・職務に応じて決定される金額と、連結ベースのROEの目標達成度に応じて決定される金額を合計したものです。 <2>年次賞与 年次賞与は、連結ベースの当期純利益やROEの水準、部門業績といった定量的な要素に加え、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・貢献度などの定性的な要素を考慮して決定されます。なお、取締役・執行役の年次賞与の合計額は、連結ベースの当期純利益の額の1％を上限としています。 <3>株式関連報酬 株式関連報酬は、連結ベースの当期純利益やROEの水準といった要素に加え、基本報酬・年次賞与とのバランス、提供に伴う費用および効果などを総合的に考慮の上、個人別に決定されます。 |
