コーポレート・ガバナンス | コンプライアンス

野村グループでは、全部署において「法令違反の疑いがある行為」が発生しないように努めるとともに、仮に 問題が発生した場合でも、それが経営レベルにまで漏れなく遅滞なく伝達され、適切に対処される体制を構築しています。また、グループ会社の運営指針である「野村グループ組織運営規程」に基づき、原則としてグループ各社がその業務特性に応じて、定められた業法などの諸規則を遵守し、各社が定めた社内ルールに則って適切な管理を行っています。

グループ・コンプライアンス統括責任者の設置

海外を含むグループ各社の内部管理業務についてより一層強固な体制を構築するために、2007年4月1日付で、グループ・コンプライアンス統括責任者を選任し、体制を整備しました。

業務管理者の設置

野村グループ各社に法令遵守ならびに企業倫理の側面から、社会的妥当性に即した業務運営・管理を責務とする「業務管理者」を任命しています。年1回、一堂に会しての研修を実施し、業務管理者としての職責、グループとしての統一的な諸規則、コンプライアンス・ポリシーの周知徹底などを図っています。

コンプライアンス・ホットラインの設置

野村グループでは、万一、社員が、社内において法令違反の疑いのある行為などに気づいた場合に、当該情報を各社の枠を超えて、直接に野村ホールディングスの経営に提供し得る手段として、「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。このコンプライアンス・ホットラインは、野村ホールディングスの担当執行役のほか、社外取締役やリーガル・スーパーバイザー（社外弁護士）にも直接、情報の提供ができるようになっています。なお、コンプライアンス・ホットラインへの情報提供者は、匿名でも可能としています。また、実名での情報提供であっても不利益を受けないことが明確化され、その旨が周知されています。

リーガル・リスクへのグローバルな対応

野村グループは、グローバルな事業展開を推進するため、海外におけるコンプライアンスやクロス・ボーダー取引におけるリーガル・リスクに対しても十分な対応をしています。また、国際的なビジネスを行う上で課される各種規制に対応できる専門性を高め、各国の規制上の要件を充足するような、クロス・ボーダー商品ならびにサービスを開発できる能力の向上に努めています。
海外のリーガル・リスクは、一義的には各地域ベースで管理されています。また、グローバル・ビジネスにおけるリーガル・リスクへの取り組みの一環として、グローバル・リーガル会議およびグローバル・コンプライアンス会議を定期的に開催し、クロスボーダー・ビジネスに関わる問題などについて検討を行っています。

野村證券のコンプライアンス体制

野村證券では、コンプライアンスの具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに沿って体制を構築しています。

内部管理委員会

• 内部管理委員会は、執行役社長、内部管理統括責任者を含む執行役11名と、リーガル・スーパーバイザーである社外弁護士2名によって構成されています。同委員会は原則として毎月2回開催され、内部管理体制の整備およびコンプライアンス・ルールをはじめ、その他コンプライアンス上の重要事項を審議します。

部店における管理

• 日本証券業協会の規則に基づいて、営業部門に「内部管理責任者」を配置し、また、全部店を対象として「業務管理者」を配置し、各部店の管理にあたっています。

コンプライアンス・ホットライン

• 野村證券の「コンプライアンス・ホットライン」において、野村證券の社員は、前述の野村ホールディングスにおける情報提供先に加えて、野村證券の内部管理統括責任者や内部管理委員会のリーガル・スーパーバイザーである社外弁護士に直接情報提供することを可能にしています。なお、コンプライアンス・ホットラインへの情報提供者は匿名でも可能としています。また、実名での情報提供であっても不利益を受けないことが明確化され、その旨が周知されています。

野村證券のコンプライアンス・ホットライン

コンプライアンス教育

• 法令諸規則などの具体的理解のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を社内イントラネット上に公開し、全役員および社員に対してコンプライアンスに関する研修の実施体制を構築しています。さらに、社員の職責に応じた研修を実施し、営業部店においても教材を用いた研修を毎月開催し、管理本部に実施状況を報告することになっています。