コーポレート・ガバナンス | 危機管理体制

野村グループでは国内外において自然災害や火災等によって野村グループに人的財産的損失等が発生し、営業に重大な支障が生じる可能性が高いものについて危機管理規程を制定し、被害の軽減ならびに早期復旧を図る体制を構築しています。グループ全体の危機管理については、「グループ危機管理委員会」が取り組み、対応を図っています。
具体的な施策としては、緊急時（災害等発生時）に、家族を含めた野村グループ全社員の安否状況が、野村グループ危機管理委員会で把握できるよう、安否確認システムを野村グループで導入するとともに、危機管理研修の実施や訓練を通じて危機管理意識の醸成を継続的に図っています。

野村グループ危機管理・情報セキュリティ委員会

野村グループ危機管理・情報セキュリティ委員会は、執行役社長が指名した執行役が委員長となり、グループ各社の危機管理責任者を兼務する執行役により構成されています。平時においては危機管理や事業継続管理に係わるガバナンス組織としても機能するとともに、危機発生時においては、対策 本部を通じて危機発生部署やサポート部署とも緊密に連携して危機に対処します。

野村グループの危機管理に係わる基本方針

野村グループでは、危機管理が企業の持続的な発展に必要不可欠であるとの認識の下、全てのグループ会社が、平時から危機を未然に防ぐための対策を行い、危機が発生した場合には、迅速・適確な行動をすること、及びそのため組織体制を明確化することを基本方針として定めています。

BCP（Business Continuity Plan）

バックアップオフィスを使った野村グループのビジネス継続リハーサル野村グループ各社は、野村グループ危機管理規程に加え、各社における危機管理規程の制定やBCP（BusinessContinuity Plan）の策定に取り組んでおり、これに則ったバックアップオフィスや対策本部が構築されています。
危機発生時、ここに集まる各社の状況を野村グループ危機管理委員会として把握し、的確な指示が出せるような体制を整備するため、通常のオフィスとは別に野村グループ危機管理委員会としてのコマンドセンターについても構築中です。

安否確認の体制

野村グループでは、緊急連絡網の整備と合わせ安否確認システムを導入しています。利用方法については安否確認カードを作成して全社員に配布するとともに、訓練を通じて実効性を高めています。