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コーポレート・ガバナンス | 情報セキュリティ野村グループの事業活動にとって、顧客情報を含め、社内に蓄積された情報は極めて重要な資産であり、厳格な管理体制を構築する必要があります。 情報セキュリティ管理体制野村グループでは、事業活動を通じて、顧客情報を適切に管理することがお客さまや株主などとの信頼構築の基本であるとの認識のもと、管理体制の整備を行ってきています。今後とも、情報セキュリティ対策のみならず、継続的な改善活動を通じ、情報資産のリスク管理体制の充実 に努めていきます。 野村グループ情報セキュリティ基本方針情報セキュリティに関する基本原則として「野村グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの適切な確保を図っています。この基本方針に則り、野村グループの各社はそれぞれ情報セキュリティ関連規程を整備しています。更に、各社の事業活動の特性などに応じて、お客さまにご提供する情報などについても管理策をより充実していきます。また、情報セキュリティに関連する諸規程等については、社内イントラネットなどを通じて、役員および社員などへの徹底に努めています。 野村グループ情報セキュリティ委員会野村グループの情報セキュリティに関する重要事項を審議するために、執行役社長が指名する執行役を委員長とする野村グループ情報セキュリティ委員会を設置しています。当委員会は、野村グループの役員および社員の中から委員長により選任された委員をもって構成し、その審議内容等を必要に応じて経営会議へ報告することとなっています。 情報管理責任者の設置野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行およびジョインベスト証券では、全部店長を「情報管理責任者」として任命しています。情報管理責任者は金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置などについての実務指針」に規定する「個人データ管理者」としての責務を負っています。また、情報管理責任者は、各部店で取扱う情報資産における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の管理、役員および社員などに対して適切な教育・啓蒙を行っています。 個人情報保護法への取り組み2005年4月より個人情報保護法が全面施行されました。数多く個人のお客さまの情報を取り扱う野村グループにとって、個人情報に関する取り組みは重要な課題です。 |
