コーポレート・ガバナンス | 内部統制
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めています。
内部統制の仕組みとプロセス
野村ホールディングスは委員会設置会社であるため、業務執行の監督の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っています。取締役会は、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っており、監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしています。
また、監査の実効性を確保するため、取締役会の決定に基づく内部統制システムを構築するとともに、監査委員会による監査の実効性を高めるため、野村グループの業務内容および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役を「監査特命取締役」として任命し、監査委員会の活動をサポートする専任の部署として「グループ監査業務室」を設置しています。
内部統制の有効性および妥当性については、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オーディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しています。同部はその業務遂行について、内部統制委員会の指揮に従っています。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われています。
内部統制システム
- 野村ホールディングスおよび野村證券で野村グループの業務および社内事情に精通した執行役を兼務しない常勤の取締役（監査特命取締役）を各2名任命しています。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席その他日常的な実査・往査を含めた経営監視を通じて監査委員会による監査を補助しています。
- インターナル・オーディットの上部機構である内部統制委員会に監査委員および監査特命取締役もメンバーとして参加。また、インターナル・オーディットの結果は、執行ラインのみでなく、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告されます。
- 監査委員会を補助する組織として、「グループ監査業務室」を設置しています。グループ監査業務室は、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助、監査委員会の事務を行います。
