経営からのメッセージ

渡部 賢一 野村ホールディングス株式会社 執行役社長 兼 CEO

新経営体制のもと、さらに顧客中心主義・ビジネス中心主義へ舵を切り、資本市場の変化を作り出すことで、市場全体の発展を通して、野村の成長を作り出したいと考えています。

3つの経営ビジョンとキーワード

経営ビジョンとして、『ワールドクラスの競争力を備えた金融サービスグループを目指す』『変化を作り出すことで、内外の資本市場の発展に寄与し、成長機会を創造する』『「日本を含むアジア」と欧米との架け橋となることを志向する』を掲げました。これらを達成するために「変化を作る」「ワールドクラス」「スピード」をキーワードに取り組んでいきます。

CEO、COO、5部門CEOによるトップダウンの意思決定

CEO、COO、5部門CEOにロンドン駐在の欧州地域担当を加えて経営会議を設置しています。これは、変化が激しい中、トップダウンによる迅速な意思決定を実施するためです。各部門CEOには部門CEOとしての職務を果たしてもらうとともに、野村グループ全体の経営を考えることも要求しています。

トップマネジメントが直接リスクマネジメントに強く関与

統合リスク管理会議およびリスク審査委員会を設置し、トップマネジメント自身がリスクマネジメントに直接関与する体制へ変更しました。今後はリスクマネジメントの体制を計測型リスクマネジメントから予測型リスクマネジメントへ変えていきます。従来のリスクマネジメント体制は流動性の低いポジションを心に状況を把握するものでした。これに対し、本来流動性のある資産についても流動性がなくなるという最近の状況を踏まえ、すべての資産に関してチェックするため、リスク審査委員会を設立しました。

マトリックス経営の再確認

欧米亜地域マネジメントと5部門CEOの両者でビジネスを管理する「マトリックス経営」を採用しています。地域マネジメントと5部門CEOの円滑なコミュニケーションと相互補完、相互チェックを進めていきます。

国内預かり資産（※）は、日本の個人金融資産約1,500兆円のうちの株式、投資信託、債券等の投資関連資産の約3割に該当します。また、上場会社の6割以上と幹事関係をもつ法人顧客や株式・債券ビジネスで築いたグローバル・マーケッツ部門のいわゆる機関投資家などのお客さまとの強力なリレーションは当社のかけがえのない財産だと考えています。 お客さまにワールドクラスの商品を供給し、ワールドクラスのサービスでサポートすることが、野村の今後の飛躍のベースになります。そのためには、変化するお客さまのニーズを部門を超えてとらえ、これまで以上に、部門を超えたサービスを行っていかなくてはなりません。 国内預かり資産＝国内営業部門顧客資産（地域金融機関を含む）とファイナンシャル・マネジメント本部顧客資産の合計

（出所）日本銀行のデータをもとに野村作成。数値は速報値。

これまで掲げてきた「ROE10〜15％の中長期的な達成」という経営目標は変わりません。
世界的な金融市場の混乱は続いていますが、厳しい環境の中でも、2,000〜2,500億円の税前利益を達成できる収益基盤を構築していきます。そして、3年後には税前利益5,000億円を計上できる収益力の体制・基盤の整備を目指します。
今後もビジネス環境や競争条件は大きな変化が見込まれます。当社はその変化を先取りして、成長のために自ら変化したいと考えています。
スピード感とは、拙速なものではなく、経営陣が合理的で機動的な意思決定を行うことだと考えています。その時点で合理的な結論を出したとしても、経営環境や競争相手の状況によって、臨機応変に変更し、今後の成長のための収益基盤を作っていきます。
一定の安定的な収益を確保しながら、マーケットの変化への対応でより野村の強さを活かし、いかに追加的に利益を乗せていくことができるかが新経営陣の仕事だと考えています。

ロンドンと東京を中心としたプラットフォームによる海外ビジネスの拡充

海外戦略は成長のためのもうひとつの鍵です。
ロンドンは、日本とともに、商品の開発あるいはサービス開発力を活かしたグローバル戦略の要になります。
米国については、予定していた縮小戦略を9割方終えました。米国は金融の先端市場であり、私自身の言葉で言うならば、「金融貿易加工立国」です。米国を外しての展開はなく、状況を見ながら米国で必要な機能を揃えていくことを考えています。
インスティネット社の買収やフォートレス・インベストメント・グループへの資本参加はその一例であり、必要とする機能と業界で一流のエクスパティーズがあればオーガニックな成長にはこだわりません。

高い成長が見込めるアジア、エマージング地域への戦略的布石を加速

グローバルな成長地域を考え、今後成長の望める市場には積極的に投資を行い、進出していきます。中東欧、CIS、中東、中国、インドなどに代表されるエマージング諸国はすでに投資先であるだけでなく、投資主体にもなっており、双方向の金融サービスへの需要は大きく拡大しています。当社は日本での顧客基盤という財産に加え、日本・ロンドンからのグローバルな商品供給機能も最大限に活用して、アジアをはじめとしたエマージング・マーケットへのサービスを向上・拡大させたいと思います。

2009年3月期に入っても、世界的なインフレ懸念の台頭、景気後退への懸念、金融資本市場を取り巻く不透明感等、厳しい環境が続いています。
しかしながら、強国な財務基盤を有する当社には大きなビジネスチャンスが広がっていると見ており、しっかり足元を固めながら将来を見据えて手を打っていきたいと考えています。今後も、みなさまには、倍旧のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。