2010年1月14日

関係各位

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント、第5回「投資信託に対する意識調査」結果を発表

野村アセットマネジメント株式会社（執行役社長兼CEO：吉川淳）は、「投資信託に対する意識調査」の結果を公表した。これは、同社が2005年1月に公表した「団塊世代／シニア世代の投資信託に対する意識調査」から毎年実施している意識調査の第5回目である。

調査の目的 投資信託の保有者および保有意向がある者を対象に、投資信託等の保有実態や今後の保有の意向、投資信託の満足度、2008年来の金融市場の動きによる投資行動の変化などの把握。 調査結果の概要 「貯蓄から投資へ」について、およそ6割が「見聞きしたことがある」としている一方で、投資に対する必要性を聞いたところ、6割近くが「投資は必要ない」との意向を示した。ただし「貯蓄から投資へ」に関する認識がある向きは、投資の必要性を認めている傾向がある。このことから、「貯蓄から投資へ」に対する理解をなお一層広めることが、投資に対する必要性を高めることにつながるものとみられる。 投資信託の投資家は、相場調整を経て、投資のリスクの大きさを認識しつつも、静観している様子がうかがわれる。相場の急落により、投資を打ち切りたいとする向きよりも、投資のチャンスの好機だとする向きが男性を中心に多くみられた。 投資信託の購入意向をみると、リスクが大きいとする「新興国株式型」に人気が集まる一方で、リスクが相対的に低いとする「バランス型」にも関心があり、二極化しつつあるようにみられる。 投資信託に対する満足度は、相場調整を背景に不満が大きい。しかし総合的な満足度は、投資成果に対するものよりも高い。背景には、投資信託を通じて資産運用が身近になったことに対する評価があり、投資信託は資産運用において重要な役割を果たしているものとみられる。

以上

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