野村グループ ニュースリリース

2011年9月8日

関係各位

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント、第6回「投資信託に対する意識調査」結果を発表

〜投資信託や分配金に対する投資家ニーズの実態を探る〜

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役会長:岩崎俊博)は、「投資信託に対する意識調査」の結果を公表した。これは、同社が2005年1月に公表した「団塊世代/シニア世代の投資信託に対する意識調査」から実施している意識調査の第6回目である。

  • 調査サンプルについて
    (事前調査)
    事前調査による投資信託保有者および非保有者(意向者)の抽出を行う。10,000サンプル。
    (本調査)
    投資信託保有者および意向者を対象に2,064サンプル。
  • 調査結果の概要
    <投資信託の保有構造>
    • 投資信託の保有率は17%程度とこれまでの調査結果と概ね変わっていない。
    • 投信保有者の家計資産における投信比率は25%程度。
    • 商品カテゴリー別で見ると、毎月分配型投信の保有率は約65%と高い。
    <分配金に対する意識>
    • 分配金が必要だという層は、全体の約70%と5年前の調査と比較して15ポイント高い。
    • 分配金の使途について、「生活費などに使っている」との回答が5年前の調査と比較して約4ポイント高くなった一方、「使っていない」「再投資をしている」との回答も引き続き多かった。
    <投資家特性の変化>
    • 4年前の調査と比較すると、長期投資の時間軸が約9.2年と1.5倍以上に伸びている。
    • 5年前は、約20%あった期待リターンが今回約10%まで低下した。
  • まとめ
    投資信託保有者の金融資産に占める保有比率では、過去調査と比較しても大きな変化は見られない。また、毎月分配型投信へのニーズが高まってきている一方で、投資信託の分配金の使途状況をみると、3割程度が「使っていない、使い道はない」と回答している。
    長期投資への認識も深まってきており、今後の投資信託市場の拡大を目指すためには、投資家の裾野を更に広げる必要があるようだ。そのためには、一般投資家が期待リターンとリスク許容度に見合った商品を選択し、資産運用をより効率的に行えるよう、投資学習の支援や情報提供を継続的に行っていくことが重要だと思われる。

(ご参考)

2010年1月14日

2008年5月15日

以上

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