野村グループ ニュースリリース
2007年2月2日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号 8604
東証・大証・名証第一部

野村ホールディングス、
米国インスティネットの買収完了と新役員体制を発表

野村ホールディングス株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)は、先般公表したインスティネット・インコーポレーテッド(Instinet Incorporated、以下「インスティネット」)の買収が完了したと発表した。なお、買収金額は12億米ドルとなった。また、インスティネットの新役員体制も発表した[下記1.参照]。

ヘッジ・ファンドを含む機関投資家の間では、総合的な執行能力の高い証券会社に対して、株式売買注文を発注するという動きが加速している。今回の同社のインスティネット買収は、このビジネス分野強化のための一環である。

野村ホールディングスの古賀信行執行役社長兼CEOは、以下のとおりコメントした。
「従来からの弊社の強みである質の高いリサーチ情報力に加え、今回の買収で最先端の執行インフラと執行テクノロジー、そしてこの分野の専門家を得たことにより、注文執行に関するあらゆるニーズに最適なソリューションを提供できる体制が整った。今後は、野村グループの磐石な顧客基盤とのシナジーを図ることで、ビジネスの拡大とさらなる成長を目指す。」

また、インスティネットのエドワード・ニコル会長は、以下のとおりコメントした。
「世界の最先端を行くグローバル・エージェンシー・ブローカーの1つである弊社は、正式に野村グループの一員として一翼を担うこととなり、大変嬉しく思っている。弊社の電子執行能力と野村グループが持つリサーチ能力、執行サービス、グローバルでの流動性供給が組み合わさることにより、世界中の機関投資家に対してより付加価値の高いソリューションが提供できると考えている。」

1.新役員体制(2月1日)
  Edward J. Nicoll 取締役
  近藤 文樹 取締役
  John Fay 取締役
  Alex Goor 取締役
  的場 英和 取締役
  揚村 康男 取締役
  ざき 啓正 取締役
  David Findlay 取締役
2.インスティネットの主な特徴
  (1) 1969年設立。世界で初めて機関投資家向け電子ブロック・クロシングサービスを提供した大手エージェンシーブローカー。
  (2) 米国を中心に世界中に1,500社の顧客基盤を持つ。自社開発した執行管理システム(Execution Management System)により、世界31カ国、50超の取引市場に電子アクセスが可能。アルゴリズム取引やグローバル・ポートフォリオ・トレーディング・システムといった高度なIT技術を駆使して株式委託注文を執行している。

以上

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