野村ホールディングス、米国RMBS関連ビジネスの状況等を発表

野村ホールディングス株式会社（以下「弊社」、執行役社長兼CEO：古賀信行）は、米国RMBS関連ビジネスについて撤退を含めた検討を進めておりましたが、今般、完全撤退することを決定しましたのでお知らせいたします。

なお、弊社は以前よりRMBS関連ポジションの圧縮を図ってまいりましたが、2007年9月末時点のポジション合計額と2008年3月期第2四半期（7-9月）に計上する同ビジネス関連の損失見込み額は下記のとおりです。

2007年9月末時点のRMBS関連ポジション合計額

約480億円　（2007年6月末時点2,660億円）
※うちサブプライムは約170億円　（2007年6月末時点711億円）

ご参考: 直近のRMBS関連ポジション合計額は約140億円（うちサブプライムは約1億円）とさらに減少しております。

2008年3月期第2四半期に計上する同ビジネス関連の損失見込み額

約730億円　（同第1四半期は312億円の損失）

また弊社は、米国におけるビジネスの「選択と集中」を推進する過程で、400人強の人員削減（2007年3月末比）を含むコスト削減に取組みます。この「選択と集中」の推進に伴う一時費用の総額は約150億円、今後の経費削減効果は年間約250億円を各々見込んでおります。なお、前述のRMBS関連ビジネスでの損失に加えて、「選択と集中」の推進に伴う一時費用約100億円を2008年3月期第2四半期に計上するため、同四半期の連結税引前損失額は約400～600億円となる見込みです。

古賀信行執行役社長兼CEOのコメントは以下のとおりです。

「米国RMBS関連のビジネスは、マーケットが我々の想定以上のスピードで大きく崩れたとはいえ、誠に残念な結果となりました。弊社はこれまでのポジション圧縮でRMBS関連の処理は目処がつきました。今後も、米国でのビジネスの「選択と集中」を進めてまいります。」

本資料中にて言及致しました弊社の2008年3月期第2四半期に係る見込数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の様々な要因により、実際の業績数値が見込数値と異なる可能性があります。

なお、2008年3月期第2四半期の決算の状況に関しましては、10月25日に予定しております2008年3月期第2四半期決算発表をご参照ください。