野村グループ ニュースリリース

2007年7月19日

関係各位

野村證券株式会社

野村證券、株券を活用したサービス・ラインナップを拡大

野村證券株式会社(以下「野村證券」、執行役社長兼CEO:古賀信行)は、7月2日から開始した事前登録型株式等貸借取引(愛称「株式得とく登録」)に加え、7月23日から、株式を担保とした融資サービス(以下、「コムストックローン・野村證券」)及び担保株券管理サービスを開始すると発表した。

野村證券はこれらのサービスの提供を通じて、お客様の利便性向上を図るとともに、株券預託の促進を目的として、売買以外の株式関連サービスのラインナップの充実を図る。

<「コムストックローン・野村證券」のサービス内容>

コムストックローンとは、大阪証券金融株式会社(以下「大証金」、取締役社長:堀田髟v)及び株式会社ジェーシービー(以下「JCB」、代表取締役兼執行役員社長:倉民夫)が共同で開発した証券担保カードローン(名称「コムストックローン+カード」)のサービス。

大証金が融資主体者となり、24時間受付のインターネット及び電話による振込融資に加え、ローン専用カードにより、JCBが提携する約9万台のCD・ATMでの現金引出も可能。当面はインターネットを通じた案内により、お客様と大証金の間で、直接手続きいただくことを予定している。サービスの概要は以下のとおり。

1.利用対象: 野村證券に口座を開設している20歳以上70歳未満の個人
  • 大証金による審査、その他諸条件により利用できない場合がある。
2.融資額: 1万円〜900万円
3.契約期間: 1年(更新可能)
4.資金使途: 自由
5.融資利率: 年率6.0%(2007年7月現在)。なお、スタートキャンペーンとして、2008年4月10日までは0.3%優遇し、年率5.7%
  • 金融情勢の変動などにより変更する場合がある。
6.担保: お客様が野村證券に預けている株式に担保権を設定
7.融資方法:
<1> 全国約9万台のJCB提携金融機関・コンビニエンスストアのCD・ATMからの引出し
<2> 届出金融機関口座への振込(当日または翌営業日)
8.返済方法:
<1> 毎月1万円を口座振替
<2> 随時返済(ATMへの入金、振込返済、野村證券の預り金・MRFからの振替)
<3> 売却返済(担保を売却した場合の売却代金を返済に充当)

<「担保株券管理サービス」の内容>

金融機関が融資の担保として保管する株券、事業会社が取引代金等の担保として保管する株券については、2009年の株券電子化後は、株券そのものを保管しても担保権を保全できないことになる。今後、担保権が設定された株券を証券会社に預託して、管理を委託する会社が増えることが予想される。サービスの概要は以下のとおり。

  1. 質権者である金融機関等の口座を、融資等の契約1つにつき1つずつ開設し、その口座で担保株券を保管することで、質権を維持する。
  2. 質権者への報告は、上記口座の情報を統合して行う。
  3. 株主情報の管理・割当株式の受取りのために、株券を差入れている設定者の口座も開設するので、現在と同様に、議決権や配当金は設定者に付与・交付される。
  1. 保護預りされている株式等について、簡単な登録手続きをするだけで、毎月、登録料が受取れるサービス。
  2. 保有株式などの中から、野村證券に貸出し(野村證券が借入れ)してもよい銘柄・数量等を申込む。
  3. 下記の2コースの中から銘柄・数量ごとにコースを選択。
    <1> 登録料優遇コース
    決算期等の基準日をまたいで野村證券が借入れることを認めるコース。決算日等をまたいで借入れを行った場合、配当金の代わりに配当金相当額を野村證券が支払う。また、この場合は株主優待を受取れない。登録料の料率は年率0.01%(2007年7月現在)。
    <2> 優待受取コース
    決算期等の基準日をまたいで野村證券が借入れることがないコースで、配当金や株主優待を受取ることが可能。ただし、料率は年率0.001%(2007年7月現在)であり、<1>の登録料優遇コースより低い率となっている。

預託契約に関する手数料等について

株券、出資証券、投資証券を野村證券の口座でお預かりする場合には、1年間に3,150円(税込み)の口座管理料をいただきます。加えて、外国証券をお預かりする場合には、1年間に3,150円(税込み)の口座管理料をいただきます。契約の内容により割引される場合がございます。なお、これら以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株券等を移管する場合には、移管する数量に応じて、10,500円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第142号

加入協会/日本証券業協会、(社)投資信託協会、(社)日本証券投資顧問業協会、(社)金融先物取引業協会

以上

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