2007年10月17日
関係各位
野村證券株式会社
野村證券、大災害リスクの金融商品化ビジネスを開始
〜日本初のアレンジ型CATボンドスキームの導入〜
野村證券株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、証券化の手法を応用し、自然災害に対する新たなリスクヘッジ手法の提供を開始すると発表した。国内の自然災害リスクを対象とした地震デリバティブやCAT（Catastrophe）ボンド等を活用し、企業等に資本市場を用いた効率的かつ多様なヘッジ手法を提供する。
CATボンドとは、一般に、同程度の格付けの発行体が発行する普通社債よりも高いクーポンが付される代わりに、自然災害（台風・洪水・地震など）が発生した場合には、投資家の償還元本が減少する仕組みの債券である。景気や株価・金利変動との相関が小さく、高クーポンが得られるリスク分散商品として、ここ数年、欧米の機関投資家等からの需要が増加しており、現在の市場規模は1兆円程度まで拡大したと推計される。
今回、第一弾として、同社のアレンジにより、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が首都圏を震源地とする地震を対象とした地震デリバティブ契約（元本260百万USドル、契約期間5年）をミュンヘン再保険会社と締結。JR東日本は、円貨でプレミアムを支払い、首都圏で一定水準以上の地震が発生した場合には、マグニチュード等に応じた金額を受取る。当該地震リスクは、ミュンヘン再保険会社を経由し、海外SPCを発行体としたCATボンドの発行を通じて海外の機関投資家に転嫁される。このような第三者を介したCATボンドの発行（「アレンジ型CATボンドスキーム」）は国内事業会社で初めて導入されるが、JR東日本は、CATボンドを直接発行する事務負担等を負わずに円貨で地震リスクをヘッジすることが可能となった。一方で、今回のCATボンドは、サブ・プライム問題によるマーケットの影響を受けず、海外機関投資家から募集金額を大幅に超える需要を集めて全額販売された。
地震デリバティブ契約の特徴は以下のとおり。
- 予め定めた条件に応じた支払。（マグニチュード、対象地域の特定等）
- 迅速な支払。（通常、地震発生の数カ月後）
- 災害時に受取る資金の使途制限なし。
- 契約期間の長期化。（5年程度）
- 契約金額の大型化とヘッジコストの軽減。（資本市場を活用し、幅広い機関投資家にCATボンドを販売することの効果）
同社は、本スキームの導入により、企業等に対してリスクヘッジ手段を提供すると共に、投資家に対して新たなリスクプロファイルを持つ投資商品を提供することが可能となる。
今後も同社は、企業や投資家の様々なニーズの変化を的確に捉えた商品開発、グローバルな商品供給への取組みを強化していく。
以上
