2007年11月26日
関係各位
野村證券株式会社
『第4回 家庭での経済教育に関する調査』高校生以下の子供を持つ
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家庭での経済教育に関する調査
90年代の不況から今日に至るまで、個人の生活意識が大きく変化してきています。国の年金制度へ不安が増し、雇用形態も多様化しつつある現在、老後の生活をも見据えたライフプランへの意識、自分の生活は自分で考えていこうという意識が急速に高まっています。
一方、金融の自由化を受けて金融、証券の個人向け商品も充実してきており、個人の資産運用も多様な時代に入ってきました。また多くの個人投資家の参画によって、健全な投資環境を形成する証券市場の重要性がより広く認識されるようになりました。
「自己責任の時代」といわれるようになってから久しい昨今、資産の運用にはリスクとリターンを理解し、自分自身で判断することの大切さを多くの人が認識する時代になったといえます。 こうした時代にあって、家庭の中で、改めて経済に関する知識の重要性を意識する機会も増えてきているのではないでしょうか。
本調査は、このような状況を背景に、高校生以下の子どもを持つ母親が、子育ての中で経済教育をどのように考えているか探ることを目的としています。本調査は、これまで隔年で計10回実施している「家計と子育て費用調査(エンジェル係数調査)」のアンケートの一部として行われ、別途集計と分析を加えてまとめたもので、今回で4回目の調査となります。
調査は、2007年7月に首都圏と京阪神に住む高校生以下の子供を持つ700世帯の主婦(首都圏350世帯、京阪神350世帯)を対象にアンケート形式で行いました。
項目ごとに結果を要約すると、以下のようになります。
総論
今後、家庭内で経済教育を行う意向があるとの回答は93.9%に達するが、実際に行っているとの回答は63.5%、十分であるとの回答は21.1%に過ぎない。これは過去3回の調査の全体傾向と変わらない。
経済教育の必要性についての認識も変わらず高い。また、教育の機会についてもテレビなどの受動的な情報提供より、親子でのセミナー、イベントへの参加意向が増えるなど、より具体的で実効性のある教育を求める傾向がみられる。「自然に覚える」「学校での充実」などはポイントを下げており、外部依存ではなく、家庭において主体的な教育が必要との意識が浸透しはじめているように見える。
お金や経済について話している内容を見ると、「おこづかいのルール」や「子育て費用」「お金の貸し借り」「家計の収入や支出」など身近で具体的な話題の比重が変わらず大きいものの、ビジネスの仕組み、日本や世界の経済情勢、株式市場の仕組み、税金、年金、保険制度などのより大きな視点での話題が、少数ながら幅広くポイントを増やしていることは今回調査の特徴のひとつである。
また、子どもに望む職業観についての質問には、主婦の年代や世帯収入の違いによって若干の指向の差はあるものの、専門職の人気が突出している。多くの家庭で、組織から自立し、個人スキルを持った社会人像が理想として描かれている。最近話題となることが多いベンチャー起業者の成功例をわが子に望む主婦は少数派である。
結果の要約
【家庭内経済教育の実態と今後の意向】(報告書10ページ参照)
家庭内経済教育を9割以上の親はしていきたいと考えているがその実施率は64%。経済教育が必要だという考えも9割以上を占めるが、現状で充分とする人は21%に過ぎない。
<家庭内経済教育の実態と意向(15〜17、22〜24ページ参照)>
<家庭内経済教育の必要性と充分度(29〜34ページ参照)>
【家庭内経済教育の内容】(報告書11ページ参照)
家庭内経済教育では「こづかいのルール」が現在も今後も最も多いテーマ。「子育て費用」「お金の貸し借り」「家計の収支」「アルバイトのルール」等も話していきたい。
<経済教育内容の実態と意向(18〜21、25〜28ページ参照)>
【経済教育の考え方/必要な支援】(報告書12ページ参照)
「家庭での学習機会」の必要性はますます高まり、必要な支援としては「参加型セミナーやイベント」が望ましい。
<経済教育の考え方(35〜36ページ参照)>
<経済教育で欲しい支援(37〜39ページ参照)>
【子どもに望む職業タイプ】(報告書13ページ参照)
前回同様「専門型」、「安定型」、「起業型」の順。
<子どもに望む職業タイプ(40〜46ページ参照)>
以上