本日の証券取引等監視委員会による勧告について

本日、証券取引等監視委員会より、中央三井アセット信託銀行株式会社が行った内部者取引について、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行ったとの発表がありました。

当該発表において、課徴金納付命令の勧告の対象者が、株式引受契約の締結交渉を行っていた証券会社の社員から情報を入手したとの当局の認定が示されており、誠に遺憾に存じます。

当社におきましては、証券取引等監視委員会による特別検査が行われており、引き続き、当局の検査及び調査に全面的に協力してまいります。

また、当社においては、すでに社外の弁護士により、広範な調査を行っていただいております。事実関係、要因の分析に基づき、改善策及び人事処分等に関するご意見をいただくこととなります。

今後、証券取引等監視委員会の検査結果及び弁護士からの提言等を踏まえ、厳正に対処いたします。

以上