野村グループ ニュースリリース

2012年7月31日

関係各位

野村證券株式会社

証券取引等監視委員会の勧告について

本日、証券取引等監視委員会は、当社を検査した結果、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理等について法令違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、行政処分を当社に行うよう勧告いたしました。

お客さまをはじめ、関係各方面に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

当社は、証券取引等監視委員会による勧告事案に関連し、改善策を6月29日に、その改善策の実施状況を7月26日に公表いたしました。現在、新しい経営体制の下、再発防止に向けて全社をあげて取り組んでおります。

この度の勧告を厳粛に受け止め、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取組み、信頼の回復に努めてまいる所存です。

【勧告における事実関係】

  1. 公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況
  2. 有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為及びその他不適切な業務運営状況

以上

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