平成16年3月29日 |
| 関 係 各 位 |
| 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社 |
| 介護付有料老人ホーム関連ファンドの設立について |
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野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下:NPF、社長 川端 芳文）は、介護サービスの提供ができる高齢者向けの住居系施設（社員寮等を転用した介護付有料老人ホーム等）を投資対象とするファンドを設立することになりましたので、下記の通りお知らせいたします。 現在、高齢者の単身･夫婦世帯の住居系施設に対する需要が増加する一方、介護サービスの提供ができる高齢者向けの住居系施設の供給は特に首都圏で大幅に遅れています。これは、介護事業者が施設を開設する場合、資金調達から不動産の取得までを自力で手掛けるケースが多いため、介護事業者に大きな負担が掛かっているという現状が背景の一つにあります。一方で事業会社が福利厚生拡充の一環で保有していた社員寮等を、経営の効率性を追求するうえで売却したいとのニーズがあります。NPFは当ファンドを通じて、社員寮等を高齢者向けの住居系施設に転用した上で、介護事業者に長期賃貸することにより、高齢者向けの住居系施設の供給の促進に貢献できると考えています。不要となった社員寮等は、取り壊してマンション等に建て替えるケースが大半ですが、当ファンドは、既存の社員寮等を投資対象とし「不動産の再生」を前提としているため、環境保護及び社会資源の再活用にも配慮した取組みと言えます。 今後3年程度にわたり、金融機関等からノンリコース・ローンを調達して総額200億円程度を投資していく予定です。まず、幕張地区等の物件に対して投資を行います。 当ファンドにおいては、不動産の再生・転用ビジネスにノウハウと実績を持つ株式会社都市デザインシステム（以下：UDS、社長 梶原 文生）が物件の取得から転用、管理･運営を含めたアセット・マネジメント業務を受託します。UDSは1992年設立以来コーポラティブハウスを主力事業としてきた不動産コンサルティング会社で、最近は特に不動産の再生ビジネスにおいて実績を挙げています｡ NPFは、当ファンドに対する出資のほか､企業の保有資産（社員寮等）処分に関する情報提供によって、当ファンドをサポートしていく予定です。 ファンドの概要
株式会社都市デザインシステムの概要（平成16年3月1日現在）
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以上 |
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