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アセット・マネジメント部門

お客様のさまざまなニーズに応えるため、運用力の強化だけでなく、商品開発やソリューション提案にも力を注ぎます。アセット・マネジメント部門長 渡邊 国夫
2016年3月期のハイライト
2016年3月期のハイライト 税引前当期純利益 367億円 運用資産残高 40.1兆円 国内ETFシェア 48% 国内公募投資信託の純資産総額 92.4兆円 野村アセットマネジメント24.8% 23.0兆円 出所:投資信託協会

当部門の強み

インハウスのリサーチ力、運用能力の高さに加え、自社にない運用については外部の優れたファンド・マネージャーに運用を委託する「マルチ・マネージャー運用体制」など、外部運用機関の選定力などが当部門の強みといえます。

経験と実績の豊富な日本株・アジア株、ハイイールド債券や絶対収益追求型※1ファンド、スマートベータ、ETFといった特徴ある運用商品に加えて、パイロットファンドによる研究開発や、グローバルでの運用・地域の補完のため、他社との提携・買収等も推進しております。

また、多彩な運用商品やサービスを組み合わせ、さまざまなお客様のニーズに応えるソリューション提案力も強みといえます。個人投資家・機関投資家・販売会社・金融機関といったさまざまなお客様に対し、運用商品の提供だけでなく、外部運用会社に対する評価・分析情報やファンドラップの運用プラットフォーム、資産運用に関する多彩なコンサルティング・サービス等も提供しています。

※1 投資元本に対する利益を追求する運用手法のこと。必ず収益を上げるという意味ではない。一般的に、絶対収益追求型は、市場動向には左右されにくいものの、運用者の運用能力が運用成果の重要な要因になるとされている。

足元の事業環境とリスク

NISA(少額投資非課税制度)の非課税枠拡大やジュニアNISAの開始、個人型確定拠出年金の加入対象範囲拡大の動きなど、国が推進するさまざまな改革は、資産運用業界にとって追い風となっています。

また、世界最大規模の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が進める運用改革も、業界に大きな変化をもたらしています。これらの変化によって、当部門にとっては、多くの事業機会が生まれています。

一方、大手銀行や地域金融機関などが資産運用ビジネスを強化するなど、再編の動きが業界構造の変化を促しております。当部門では、インハウスの運用力に加えて、販売網の強化を図り、競争力を確保します。また、マイナス金利の導入は、短期金融市場の利回り低下から、債券ファンドの魅力が低下するマイナス面はありますが、「貯蓄から投資へ」の動きを加速させるメリットも大きく、当部門としても新たな商品の開発に尽力していきます。

未来を拓く今後のアクション

当部門は海外ビジネスの拡大を今後の主眼としています。欧州規格の投資信託であるUCITS※2を活用し、グローバルの機関投資家、プライベートバンキング、リテールチャネルなどへ商品供給を通じて、海外ビジネスの拡大を目指します。また、米投資顧問会社アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社(ACI)との戦略的提携・協業を推進し、北米基盤を強化します。

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社との戦略的提携

ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に対しては、社外取締役も陪席する責任投資委員会において全社的な方針を策定しております。投資先企業の価値創造のため、議決権行使やエンゲージメント(目的をもった対話)などを通じてガバナンスの強化による持続的な成長を促しつつ、受益者の中期的な投資リターンの拡大を目指します。また、お客様の立場に立って、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、当社の投資信託の運営・管理態勢を検証する機関として、メンバーの過半数を独立社外取締役とする「ファンド業務運営諮問会議」を設置しました。今後とも、「すべてはお客様のために」という大原則のもと、資産運用を託される者として果たすべき義務を果たし、忠実に業務を遂行していきます。

※2 Undertakings for a Collective Investment in Transferable Securities(譲渡可能証券への集合投資事業)に関する欧州委員会指令の基準を満たすファンドの総称で、EU圏を中心とした「基本的な投信の仕組み」。欧州だけでなく、アジアや中南米のいくつかの国で、同基準が採用されている。

商品・サービス向上の取り組み

サポートダイヤルの設置

写真:

野村アセットマネジメントでは、個人投資家や販売会社のお客様からの投資信託に関する問い合わせ窓口として、専用のサポートダイヤルを設置しています。2016年3月期は36,922件の問い合わせに対応しました。

お客様に対する丁寧なご説明の場という役割に加え、寄せられたご意見・ご要望をサービスの向上や、お客様ニーズを活かした新たな商品・サービス開発のための貴重な情報源としても活用しています。

2016年3月期の業績

アセット・マネジメント部門の2016年3月期の業績は、収益が954億円(前年比3%増)と過去最高を更新、税引前当期純利益も367億円(前年比14%増)と、2007年3月期以来の高水準となりました。

また運用資産残高はこの1年間で約8,000億円増加し、2016年3月末で40.1兆円となっています。株価指数の下落や円高の進行などが、残高の押し下げ要因となったものの、投資信託ビジネス、投資顧問ビジネスともにお客様のニーズにあった運用商品を提供した結果、年間を通じて4.8兆円の資金が流入しました。

投資信託ビジネスでは、お客様のニーズに応じたファンドの提供や、既存ファンドの残高拡大に取り組み、投資一任向けの投資信託や地域金融機関向けの私募投資信託などに資金が流入しました。ETFでは、伝統的な指標連動型に加え、レバレッジ型などの特徴ある商品が注目され、投資信託ビジネス全体としては、2.7兆円の資金流入がありました。

投資顧問ビジネスでは、国内では、当社が運用する4つの外国債券マンデートを国内大手公的年金が採用したほか、海外では、ハイイールド債の運用を手掛けるノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント(NCRAM)の中長期での良好なパフォーマンスが評価され、年金基金などから資金が流入しました。投資顧問ビジネス全体では、この1年間で約2兆円の資金が流入しました。

北米のビジネス基盤拡大に向けた取り組み

2015年12月、米国の独立系投資顧問会社アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社(ACI)との戦略的提携と同社の経済的株式持分約41%(議決権比率10.1%)の取得を決定し、2016年5月に取得が完了しました。ACIは北米に多くの顧客基盤をもち、米国株やグローバル株のアクティブ運用に強みを有します。一方、当部門は、日本に幅広い顧客基盤をもち、日本株やアジア株、ハイイールド債などの運用に強みをもっています。今回の提携を通じて、両社のノウハウを相互に活用し、それぞれに強みをもつ運用プロダクトを、より広範囲なお客様に提供していくことが可能だと考えています。

収益、税引前当期純利益
運用資産残高
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