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資金調達事業拡張するための資金調達、財務戦略上の資金調達などお客さまのさまざまな資金調達ニーズに対して、野村グループは国内の顧客基盤と野村グループのグローバル・ネットワークを通じて、調達ニーズと投資家の投資需要をタイムリーかつ的確にマッチさせ満足いただける資金調達手段を提供いたします。 ローン関連ビジネス2005年から取り組みを開始したローン関連ビジネスでは、地域金融機関に対する仕組ローンの組成・提供や、ローン提供子会社である野村キャピタル・インベストメント（NCI）を通じた不動産を対象とするノンリコース・ローンの提供など、着実に実績を積み上げました。 アセット・ファイナンス・ビジネスアセット・ファイナンス・ビジネスでは、米国において、CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：ホテル、ショッピング・モール、オフィスビルなど商業用の不動産に対して実施した融資をひとまとめにし、それを担保にして証券化した商品）などの証券化ビジネスの実績が着実に積み上がっており、今後も引き続きこの取組みを強化し、収益の拡大を目指していきます。また、欧州では、資産の購入や企業買収に伴う資金調達において、買い手のニーズにすべて応える「ワン・ストップ・ショップ」として、シニア・ローンやメザニン・ローンなどあらゆるクラスの負債の提供や、一部エクイティの保有なども含めたアセット・ファイナンスの一括提供を行うなど、野村グループとしてのソーシング力の強み、M&Aにおける業界トップクラスの実績、欧米で培ったリスクテイク能力とプライシング能力などを活かし、アセット・ファイナンス・ビジネスを収益の新たな柱に育てていきます。 オリジネーション事業を拡張するために資金の調達が必要なお客さま。財務戦略上、資金の調達をお考えのお客さま。野村グループは、グローバルに張り巡らされたセールス・ネットワークをフルに活用することで、資金調達が必要なお客さまに満足頂ける資金調達手段をご提供することができます。さまざまな運用ニーズと同じくさまざまな調達ニーズがグローバルに展開する野村グループのプラットフォームで結びつく機会が多くなればなる程、運用のお客さまも調達のお客さまも満足頂ける度合いも高まるものと確信しております。事業を発展させるために資金調達が必要な方、財務戦略上、資金の調達をお考えの方、お近くの拠点の担当者までご相談ください。野村独自のソリューションをご提供できるものと確信しております。
証券化証券化は、資産を流動化することで、企業や政府の有利子負債の圧縮や設備保有コストの低減、資産の有効活用といった、財務戦略上の多様な選択肢の提供を可能にする企業再生に欠かせない手段です。フィクスト・インカムでは、証券化業務を債券業務と並ぶコア業務と位置づけて組織の強化を図っています。具体的には、すでに証券化ビジネスに実績のある米国、欧州を含めた証券化ビジネスのグローバル・ネットワークを活用し、商品開発、マーケティングを一体化して推進することで日本での証券化ビジネスを強化します。これにより、財務戦略を必要としている企業に対しては的確な解決策の提示を行うことができますし、低金利のもと有利な運用商品を求める投資家には証券化商品の提供という形でニーズに応えていくことができます。 引受野村グループは、銀行・証券を除く国内上場企業全体の6割を超える企業と幹事関係にあり、そのうち約4割の企業において主幹事を務めるなど、引受ビジネスの分野において極めて強固な顧客基盤を有しています。今後、事業法人セクターでは、グローバルな競争力強化に向けたM&Aや設備投資の拡大など、大きなファイナンス・ニーズが発生することが想定されます。また、金融セクターでは、新BIS規制による保有資産のリスク・ウエイト厳格化、公的資金返済などへの対応を背景に、バランス・シート再構築に伴う自己資本増強ニーズが拡大すると予想されます。さらに公共法人セクターでは、財政改革の進展による不動産やローンの証券化など、公的機関による市場での資金調達の増加が見込まれます。野村グループではこれらの動きに柔軟に対応し、案件創出の拡大に取り組んでいきます。 野村キャピタル・インベストメント（NCI）の機能強化業界再編によるM&Aの大型化、事業の再編・再構築などによる企業再生・活性化を目的としたMBOの増加などにより、日本でもレバレッジド・ファイナンスの増加が見込まれます。イベント性の高い資金ニーズに迅速に対応するため、私たちはNCIの機能を強化し、シニアならびにメザニン・ローンの提供を可能としました。 都市再生プライベートファンドを設立日本政策投資銀行（DBJ）とは、すでにパートナーシップ事業として2004年にファンドを設立し、不動産分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきましたが、当期はこのノウハウを不動産エクイティ部分に活かすべく「都市再生プライベートファンド」を創設しました。これにより、シニアローン、メザニン、エクイティを提供できる一貫体制が整い、様々な不動産事業の資金ニーズに対応が可能となりました。
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