リサーチ | 金融経済研究所

金融経済研究所が作成するレポートは、国内の営業部店を通じて冊子をお届けするとともに、野村ホームトレードをはじめとする自社ウェブサイトや、機関投資家向け情報ベンダーのサイトで閲覧可能となっています。また、外国人機関投資家向けには、原則としてすべてのレポートを英語に翻訳し、海外拠点を経由して配信しています。さらに、海外拠点が作成するレポートのうち国内投資家の関心が高いものについては和訳、編集した上で提供しています。

経済調査部（エコノミスト）

国内20名強のエコノミストが海外拠点に所属するエコノミストと密接に連携し、日本および世界主要国のマクロ経済、金融・為替市場を調査・分析しています。当期は約700本のレポート、約1,700回のセミナーなどを通じて国内外の投資家に調査結果をお伝えしています。さらに、少子高齢化や地域格差など、中長期的、構造的な社会経済問題の分析にも取り組んでおり、当期は「人口減少時代の資産形成」と題した本を東洋経済新報社から発行し、好評を博しました。

アジア調査部

約10名のエコノミスト、ストラテジストがアジアおよび新興国経済・株式市場の分析を行っています。海外拠点からの情報に独自の現地訪問調査を加え、「アジア経済」「アジア株式投資戦略」「チャイナウイークリー」などの定期出版物の発行や、国内機関投資家向けセミナー、全国支店セミナーなどを通じて、アジアおよび新興国投資の普及に取り組んでいます。

投資調査部（ストラテジスト）

15名以上のストラテジストが、主に日本の株式市場について投資判断・投資戦略の提言を行います。調査分野は、景気・企業業績、金利・為替などの投資環境から、株式需給・投資家動向、さらに企業財務・会計・資本政策に関する制度分析まで、多岐にわたっています。金融経済研究所の各部門や海外拠点の調査部門と連携し、さまざまな角度から分析した結果に基づき、定期レポートおよび個別テーマに関するレポートを年間約600本発行するとともに、半期に1度のストラテジー・セミナーをはじめ、国内外の機関投資家を対象とした各種セミナーを行っています。

企業調査部（セクター・アナリスト）

国内約60名のアナリストが上場企業を調査し、その企業価値を見極めて、現在および将来の投資価値を判断しています。業種別、企業別に担当アナリストを定め、国内企業約600社、時価総額ベースで東証1・2部、ジャスダックの合計の約80%をカバーしています。年間600本を超えるフル・レポートと、約3,500本のフラッシュ・レポートを発行しています。加えて、海外機関投資家向けに年1回、国内機関投資家向けに年3回の集中セミナーをはじめ、各種セミナーの開催や顧客への直接訪問などを通じて、国内外の機関投資家へタイムリーに情報を提供しています。