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グローバル・リサーチ

概要

「調査の野村」の歴史は、1906年、他社に先駆けて独自の調査活動を行う調査部の設立に始まりました。一般のお客様に調査レポート『大阪野村商報』を発行し、情報提供を行うサービスは、当時他に例を見ないものであり、後年大きく発展を遂げる「調査の野村」の礎となりました。その伝統は現代も受け継がれ、証券ビジネスの土台として、深い分析力と大胆な先見性を強みとしながら、投資判断に役立つ情報をタイムリーに発信しています。

調査で世界のマネーフローをリード

野村グループのリサーチは、現在約300名のリサーチャーが世界の15の地域において政治、経済、為替、金利、株式、クレジット、クオンツ・ストラテジー等、幅広い分野をカバーしています。

経済リサーチは、世界38カ国・地域を調査対象としており、世界のGDPの約90%をカバーしています。

為替リサーチは、31種類の通貨を調査対象としており、タイムリーに投資戦略を発信することにより、日本のマネーを世界へ、世界のマネーを日本やアジアへリードする役割を担っています。

株式リサーチは、2016年7月末現在、米国で金融、テクノロジー、消費、インターネットなどの重要セクターにフォーカスした約280銘柄、日本を含むアジアで約1,200銘柄をカバーしています。

このようなマクロ/銘柄カバレッジは、世界中の資産に分散投資を進める個人のお客様に対する情報提供にも幅広く活用されています。

株式、マクロリサーチの幅と深み

株式リサーチは、日本を含むアジア地域で11カ国の株式を調査しています。その広範なカバレッジを生かし、日本とアジアで活発に情報を共有して、一国の企業にとどまらない地域全体に拡がる幅広い投資アイデアを提供することに力を入れています。例えば、中国で電気自動車の需要が伸びるとの見通しのもと、中国、韓国、日本のリサーチャーが電気自動車に電池を供給する可能性のある企業へのインプリケーションを議論して、地域やセクターを横断した投資アイデアを導き出したり、日本のコンビニエンスストア業界の分析をもとにタイやインドネシアの同業界の動向を予測したりなど、さまざまな好例を積み重ねています。

マクロ・リサーチでは、経済データや政策・市場の動きから未来の変化や方向性をタイムリーに予測する一方、長期的な視点に基づき、深く掘り下げた分析を行っています。例えば、英国が国民投票でEU離脱を選択した際は、各国・地域のリサーチャーが迅速に当面の経済、為替、金利、政治の見通しを発表するとともに、「Brexit後の世界-貿易・資本移動の障壁拡大とその示唆」では貿易・資本移動の障壁の高まりといった中長期的に予想される影響が示され、「欧州スペシャルレポート:欧州連合と英国の今後の関係」では、不透明感が高まるEUと英国の今後のシナリオについて分析しました 。また、世界的に金融政策や財政政策への注目が高まるなか、「中央銀行の限界-金融緩和の限界は如何にして到来するか」では日本における各金融緩和手法の限界につき考察し、その限界を克服する手法の一つとして関心が高まったヘリコプター・マネーについても「マクロ・エコノミック・インサイト‐ヘリコプター・マネーQ&A」などでわかりやすく見解を示し、多くのお客様にご活用いただきました。

世界の経済・金融指標の90%をカバー『インスティチューショナル・インベスター』誌 日本株リサーチ(コミッション加重平均)1位

2016年3月末時点

幅広い投資戦略提案とインデックス提供

クオンツ・リサーチでは定量分析に基づいた幅広い投資戦略の提案や、年金運用のベンチマークとなるインデックスの提供を行っています。とりわけ国内債券および国内株式のベンチマークとして、「NOMURA-BPI」や「Russell/Nomura 日本株インデックス」は公的年金をはじめ多くの機関投資家の方々にご活用いただいています。

2014年4月には「Russell/Nomura Primeインデックス」がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のパッシブ運用に新たに採用されました。そのほか、「Russell/Nomura ファンダメンタル・プライム・インデックス」や「野村日本株高配当70」といった非時価総額加重型のスマートベータ指数、農林水産関連事業を行っている国内企業を構成銘柄とする「野村アグリビジネスインデックス」、原油先物市場の動向を反映する「NOMURA原油ロングインデックス」など、さまざまな指数を提供しています。市況変化に応じた投資ニーズにタイムリーに対応できるよう、日々インデックスの開発を進めています。

世界の潮流を見据えた質の高いリサーチ情報(ESG)

欧米を中心にESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した投資が定着しつつあります。日本国内でも、安倍政権が成長戦略の一環としてコーポレート・ガバナンス改革を進めていることに関連し、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に影響を及ぼすESGを含めた非財務情報の役割が、企業・投資家双方の注目を集めています。ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、今後も投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供します。

写真:リサーチ・レポートの紙面
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