株式会社ダイクマ

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株式会社ヤマダ電機
代表取締役社長
山田　昇 会社概要

• 本社所在地 ： 群馬県前橋市日吉町4丁目40番地11
• 創立 ： 1951年4月
• 資本金 ：4,243百万円
• 事業内容 ： 家電量販店、ディスカウントストア
• ホームページ ：

• 2002年4月10日に、イトーヨーカ堂、ヤマダ電機およびNPFの間で、ダイクマ株式の譲渡に関する基本合意を締結。同日公表。
• 2002年5月24日に譲渡契約締結。
• 2003年5月23日NPFの持分を株式会社ヤマダ電機に譲渡

共同買収を決意した背景

イトーヨーカドーグループのダイクマへの共同投資はNPFからの提案でした。ディスカウントストア業態であるダイクマをヤマダ電機型の大型家電専門店へ業態転換することで業績回復を図るという構想です。ダイクマは、神奈川エリアを中心に3,000 平米超級の大型店26店舗を有しており、確かにヤマダ電機が推進している大型家電量販店への業態展開に適していました。そして何よりも質の高い従業員を獲得できることが、長期的なグループ経営においてもメリットが大きいと考え決断しました。現在、ヤマダ電機は2003年度連結決算ベースで売上高1兆円を目指して店舗網の拡充と人材育成を進めています。ダイクマへの投資で、この目標がより確実なものとなったと思います。イトーヨーカ堂もグループ戦略におけるディスカウント業態の位置付けに抜本的な対策を講じたいとの希望があったようでしたので、売手買手双方にメリットのある友好的な形でまとめあげることができたと思います。NPFは買収のための金融スキームの構築と買収交渉を、ヤマダ電機は買収後の業態転換と運営を役割分担としました。売上高1,000億円、従業員1,000人を超える大型企業への投資ですので、投資時だけでなく、投資後に関しても、財務戦略、従業員対応、福利厚生・年金対応などさまざまな課題が想定される中、NPFとの共同投資という形を取ることで、野村グループのあらゆる機能をより有機的に活用し、本件投資を円滑に実現できると考えたわけです。現在急ピッチで業態転換を進めていますが、ダイクマ社員の頑張りもあって非常に順調に進んでいます。今後のヤマダ電機グループの成長戦略に新しい展開力が加わったと感じています。

最も懸念したこと

金融投資家であるNPFと戦略投資家であるヤマダ電機との間で円滑な協力関係を維持しつつ、ヤマダ電機が投資後の業態転換と運営を主導できるのか、という点が気がかりでした。この点に関しては、最終的にNPFが新株予約権付社債での出資、ヤマダ電機が株式での出資、というSPCを活用した金融スキームを組むことで、出資者同士が本件の成功に向けて、お互いの得意な点を活かし、相互補完関係を維持しながら責任感と緊張感を持って取り組むことができたのではないかと考えています。

野村をパートナーとして

今回の投資でもいろいろ活用させて頂きましたが、野村グループのさまざまな専門機能、顧客ネットワーク、金融ノウハウ、情報力などを有効に活用できる点は大きいと考えています。例えば、本件を円滑に進めることが出来たのは、野村グループがイトーヨーカ堂との間に日ごろから強い信頼関係を築いていたことが重要な決め手になっていると思います。また、本件投資後、ヤマダ電機は資本市場を通じて500億円の資金調達を行いましたが、本件共同投資がファイナンスの前提となる成長シナリオを策定する上で非常に意味があっただけではなく、共同投資のパートナーだけに投資家への説得力も一段と増し、市場環境の厳しい時期での発行にも拘わらず円滑な資金調達ができたと考えています。